2026年04月22日
役員退職金の処理科目は？
今日は、ある高校法人でもご質問です。
＜Ｑ＞役員退職金の表示
役員の退職金を役員報酬として処理するか、退職金として処理するか迷っています。会計ルールはどうなっていますか？
＜Ａ＞
役員退職金は、（小科目）退職金（支出）で処理します。
同趣旨の公表物。
・学校法人委員会研究報告第26号「人件費関係等について」Q10
・私学事業団の「学校法人の経営に関する実務問答集」Q311
＜説明＞
私学事業団さんの説明
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Ａ 従来，役員に対する退職金は，人件費支出内訳表に科目の例示がないことから役員報酬支出に含めて記載されることになっていた。 しかしながら，一般に学校法人会計では役員に対する退職金であっても，教職員に対する退職金とほぼ同様のものとして認識されていること，ならびに，明瞭性の原則の上から，役員報酬支出の科目での処理は避けるべきである。人件費支出内訳表の「退職金支出」のうちの「職員」の次に「役員」の細分科目を設け記載するのが妥当である。 |
赤字の部分が分かりづらいので広場の事務局が勝手に補足してみます。
（1）「報酬」と「退職金」の性質の違い
一般に学校法人会計において、役員に対する退職金は、教職員に対する退職金と「ほぼ同様の性質のもの（退任・退職時に支払われるもの）」として認識されています。そのため、経常的に支払われる「役員報酬」と混ぜてしまうよりも、退職金という同じ性質の支出グループ（退職金支出）にまとめる方が、会計上の実態を正しく表すことができるでしょう。
（2）計算書類の利用者にとっての分かりやすさ（明瞭性）
もし役員の退職金を「役員報酬支出」に合算して一本化してしまうと、計算書類を見た外部の人（利害関係者など）には、「その年にたまたま役員の退任があって一時的に多額の退職金が支払われたのか」、それとも「通常の役員報酬自体が高額なのか」の区別がつかなくなってしまいます。
今日は、ここまでです。
