2026年03月27日
理事会議事録の署名人・自署の要否
今日は、ある大学法人でのご質問です。
＜Ｑ＞理事会議事録の署名人・自署の要否
予算理事会が終了しました。議事録署名人は誰で、自署は必須ですか？
＜Ａ＞
1.議事録の署名人は誰か？
原則と、法人の根本規則である「寄附行為」の定めに従った実務型の2パターンがあります。
（1）原則（全員）
理事会に出席したすべての理事およびすべての監事
（2）実務（寄附行為に定めがある場合）
寄附行為に「議事録に署名又は記名押印しなければならない者を、当該理事会で定めた2人以上の理事とする」旨の定めを置いている場合は、その定められた理事（例：議長および互選された理事2名など）と出席したすべての監事です。監事は出席者全員の署名等が必要なので注意です（私学法第43条第2項）。
2.自署（手書きの署名）は必須か？
自署（署名）は必須ではありません。私学法第43条第2項では、議事録には「署名、又は記名押印」をしなければならない」と明記されています。ですから、自筆で名前を書く「署名」だけでなく、パソコン等で印字された氏名の横に印鑑を押す「記名押印」でも法的に有効です。
過去（R3.6.25）の文部科学省通知では「記名押印とすることは想定されない（＝自署が必要）」と指導されていましたが、今回の法改正によってこの指導通知は上書きされ、明確に「記名押印とすることも可能」になりました。（文科省「私学法の改正について2025.3-25版p138」。
なお、時代の流れで議事録を書面（紙）ではなく電磁的記録（PDFデータ等）で作成する場合は、署名や記名押印に代わる措置として「電子署名」を行うことになります（私学法第43条第3項）
今日は、ここまでです。
kaikei123 at 07:00│Comments(0)│
