2026年04月06日
【子法人1】「子法人の注記」の新設理由
こんにちは！今日は、大学法人の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞「子法人」の注記の新設理由
関連当事者に注記、出資会社の注記があるのに子法人の注記を加えた理由は何ですか？
＜Ａ＞
新たに「子法人」の注記が加えられたのは、改正私立学校法による「ガバナンス強化」の要請に直接対応するためであり、かつ、既存の「関連当事者」や「出資会社」の枠組みでは、新法で厳格に定義された「子法人」を漏れなく網羅することができないためでしょう。
＜少し説明＞
改正法で「子法人」という明確な概念が生まれ、監事・会計監査人の調査対象にもなるなど、管理が強化されました。これに対応する専用の注記が必要になりました。
また、既存の注記では限界がありました。
・出資会社：営利会社かつ出資50%以上に限定され、非営利法人は対象外。
・関連当事者：人的関係中心で、法律が求める「議決権・意思決定の過半数支配」と一致しない。
→そのため、法律の定義に完全に沿った「子法人」注記を独立して設ける必要があったということです。
＜詳細説明＞
理由は大きく以下の2点に分けられます。
1.
改正私立学校法による「ガバナンス強化」に直接対応するため
今回の私立学校法改正の最大の眼目は、学校法人のガバナンス（適正な管理運営）の強化にあります。この改正により、新たに「子法人」という明確な法的概念が設けられ、学校法人の監事や会計監査人に子法人の調査権限が付与されるなど、子法人に対する管理ルールが厳格化されました。新基準における「子法人の注記」は、この法律上の強力なガバナンスの網の目を、会計（情報開示）の面でも機能させるための専用の器として新設されたものです。
2.
既存の注記では、法律上の「子法人」を網羅できないため
既存の2つの注記ルールと、新法における「子法人」の定義にはズレがあり、既存の枠組みだけでは「学校法人が実質的に支配している法人」をすべて開示できないという実務上の限界がありました。
（1）「出資会社」の注記の限界
出資会社の注記の対象となるのは、「学校法人の出資割合が総出資額の2分の1以上である『会社（営利法人）』」に限られます。しかし、新法の「子法人」は、出資関係が全くない「一般社団法人」や「一般財団法人」といった非営利法人であっても、役員等を過半数送り込んで経営を支配していれば該当します。つまり、出資会社の枠組みでは、こうした非営利法人が開示から漏れてしまいます。
（2）「関連当事者」の注記の限界
関連当事者の注記は、役員やその親族といった「個人のつながり（人的関係）」や特別な利害関係に伴う不当な取引を防ぐ目的で設けられています。しかし、これも新法で厳密に定められた「法人の議決権の過半数」や「意思決定機関の過半数」といった客観的な「経営の支配権」の要件とは完全に一致しません。
このように、法律がターゲットとする「学校法人の支配下にあるすべての法人」の全貌を社会に正確に示すためには、既存のルールへの追加や流用ではなく、法律に完全に準拠した「子法人」の注記を独立して設ける必要があったということでしょう。
今日は、ここまでです。
