2026年04月10日
【子法人3】双方が子法人？
今日は、大学法人の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【注記】双方が子法人？
Ａ大学法人ですが、子法人の注記の検討をするとグループのＢ法人とは、お互いが子法人になってしまいます。こんなことはあるのですか？
＜Ａ＞
法令の規定（私立学校法施行規則第11条）の要件に当てはめると、照らすと、学校法人同士が相互に子法人となるケースはあり得ます。
＜説明＞
子法人の判定は「相手の意思決定機関の構成員の過半数（50％超）を、自法人の役職員等で占めているか」という客観的な要件によって行われます。
従って、Ａ学校法人とＢ学校法人の間で、互いに相手の理事会（意思決定機関）の過半数を自法人の役職員等で占め合っている（役員等を相互に兼務し合っている）場合、双方がそれぞれ規則第11条第2号の「100分の50を超える」という要件を同時に満たすことになります。
一般的には違和感のある関係ですが、現在の法令上は例外規定がないため、形式要件を満たせば、双方が互いを子法人として扱うことになります。
＜情報＞施行規則改正案
なお、子法人の定義を定める私学法施行規則の改正が予定されていて、従来の子法人の定義から「財務上又は事業上の関係からみて当該学校法人がその法人の経営を支配して．いないことが明らかであると認められるものを除く。」との追加文が入る予定です。
今日は、ここまでです。
kaikei123 at 07:00│Comments(0)│
