2026年04月01日
受配者指定寄付金の会計処理
今日は、大学法人の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞受配者指定寄付金の会計処理
私学事業団の受配者指定寄付金を学校法人では特別寄付金で受け入れますが、どうして特別寄付金になるのですか？
＜Ａ＞
私学事業団の受配者指定寄付金が「特別寄付金」となる理由は、主に以下の2点です。��学校法人が事業団に配付申請を行う時点で明確な「用途指定」がなされるため。��事業団の規定（寄付金事務の手引）で「特別寄付金収入」として計上することが明確に定められているため。
＜説明＞
1.
配付申請時に「用途指定」がなされるため
学校法人の会計基準において、特別寄付金とは「用途指定のある寄付金」を指します。受配者指定寄付金は、学校法人が事業団に対して寄付金の配付申請を行う際に、「教育研究に要する経常的経費」や「施設設備の拡充」といった具体的な用途を指定して申請します。この時点で用途が特定されるため、特別寄付金として扱われます。（「学校法人の経営に関する実務問答集（改正会計基準対応版）」p104、H28私学事業団）
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一般的な寄付 |
寄付者が直接「使途」を指定する |
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受配者指定寄付金 |
寄付者は「学校」を指定し、学校が「事業」を特定して申請する |
2．私学事業団の「寄付金事務の手引」で定められているため
受配者指定寄付金の会計処理について、事業団が定める「寄付金事務の手引」のルールとして、配付決定通知書を受理した時点で「特別寄付金収入」として計上することが明確に指示されています。
今日は、ここまでです。
kaikei123 at 07:00│Comments(0)│
