2026年03月07日
学校法人の会計基準vs国立大学の会計基準
今日は、大学の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞学校法人の会計基準vs国立大学の会計基準
学校法人の会計基準と国立大学の会計基準について異同についてわかり易い言葉で説明してください。
＜Ａ＞
2つの法人はどちらも「教育・研究」を目的としていますが、「誰に、何を説明するための会計か」というスタート地点が違うため、ルールに大きな差が生まれています。
私立の「学校法人」が「自立した経営と学校の永続性」を証明するための独自の会計ルールを持っているのに対し、「国立大学法人」は企業会計のルールをベースにしつつ、「税金の使い方に対する説明責任と、法人の業績評価」に特化したカスタマイズがされている、という違いになります。
＜説明＞
1.そもそも何のために会計をしているの？（目的と基本枠組み）
【学校法人の場合】
「ずっと学校を続けていけるか」を示すため
私立学校は、自力で資金を集めて学校を維持・発展させていく必要があります。そのため、「予算通りにお金が回っているか（資金収支）」と、「将来にわたって学校を永続できるだけの財産を維持できているか（事業活動収支）」を最も重視します。
【国立大学法人の場合】
「税金を使って、どれだけ成果を出したか」を示すため
国立大学は国の機関から独立して法人化されたため、「国民から預かった税金（運営費交付金など）を使って、どれだけ効率的・効果的に運営したか」という「業績評価」が強く求められます。そのため、企業と同じように「損益（利益と損失）」を計算する仕組みを取り入れています。
2. 「利益」を計算するのか？（主な計算書類）
【学校法人の場合】
企業の「儲け（利益）」に相当する概念はありません。代わりに、「その年の教育活動で、お金や資産がプラスだったかマイナスだったか（収支差額）」を計算します。
【国立大学法人の場合】
企業と同じように「損益計算書」を作り、「当期純利益」などを計算します。ただし、これは「儲けるため」ではなく、あくまで「法人の運営（経営努力）がうまくいったかを測るため」のツールとして使われます。
3. 「元手」の考え方（純資産・資本）
【学校法人の場合】
（基本金） 学校法人には株主のような出資者がいないため、代わりに「基本金」という独自の言葉を使います。これは「校地や校舎など、将来にわたって学校が維持し続けなければならない財産」の裏付けとなる自己資金のことです。
【国立大学法人の場合】
（資本金） 国からの出資で成り立っているため、株式会社と同じように「資本金」や「資本剰余金」という言葉を使って元手を管理します。
4. 建物の価値の減り方（減価償却の特別なルール）
ここが国立大学法人会計の最大の特徴の1つです。
【学校法人の場合】
建物などが古くなって価値が減った分（減価償却額）は、すべてその年の「支出（費用）」として計上します。
【国立大学法人の場合】
（損益外処理）
国立大学の建物の中には、収益を全く生み出さない純粋な教育研究施設が多くあります。これをすべて費用にしてしまうと、計算上常に赤字（業績が悪い状態）に見えてしまいます。そこで、法人の運営責任を明確にするために、一部の資産の価値の減少分は費用（損益）にはせず、直接「元手（資本剰余金）」から減らすという特別な処理をします。
5. 資産の価値が大きく下がったとき（減損会計）
【学校法人の場合】
企業会計のような厳密な「減損会計」のルールは直接適用されません。
【国立大学法人の場合】
企業と同じように「減損会計」が適用されます。たとえば、使えなくなった施設の帳簿上の価値が高すぎる場合は、適正な価値まで下げ、それを「損失」として計上することで、法人の業績を正しく評価できるようにしています。
6. 国民へのコスト情報の開示
【国立大学法人の場合】
多額の税金が投入されているため、損益計算書に載る費用だけでなく、上記4のような損益計算書に載らないコストも含めて、「業務運営に関して実質的にどれだけの国民負担（コスト）があったか」を注記として開示することが求められています。学校法人にはこのようなルールはありません。
＜参考図＞
学校法人会計基準と国立大学法人会計基準の比較
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比較項目 |
学校法人会計基準 |
国立大学法人会計基準 |
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主たる適用対象 |
私立学校を設置する学校法人 |
国立大学法人、大学共同利用機関法人 |
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会計の基本枠組み |
予算に基づく資金収支計算と、法人の永続的な維持を示す事業活動収支計算を中心とする独自の体系。 |
企業会計の考え方（発生主義に基づく損益計算等）をベースとしつつ、法人の特性を加味している。 |
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主な作成財務諸表 |
資金収支計算書、活動区分資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表、財産目録など。 |
貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、純資産変動計算書など。 |
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純資産（資本）の部 |
基本金（第1号〜第4号）や繰越収支差額などを計上する。株主資本のような概念はない。 |
資本金、資本剰余金、利益剰余金など、企業会計に準じた区分を設けている。 |
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固定資産の減価償却 |
減価償却額はすべて「事業活動支出（費用）」として計上し、基本金の組入れ計算等を通じて財産維持を図る。 |
減価に対応する収益獲得が予定されない固定資産の減価償却相当額は、損益計算書の費用に計上せず、資本剰余金を減額する（損益外処理）。 |
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国等からの主たる財源 |
経常費等補助金、施設設備補助金など。 |
運営費交付金など。業務の進行等に応じて収益化し「運営費交付金収益」として計上する。 |
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減損会計の適用 |
企業会計基準としての減損会計は直接適用されない（実務上の有姿除却や評価減等の扱いはある）。 |
企業会計に準じて「固定資産の減損に係る会計基準」が適用され、帳簿価額が過大な場合は減損損失を認識する。 |
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コスト情報の開示 |
（特段の要請なし） |
損益計算の情報と一元的に表示するため、「国民の負担に帰せられるコスト等」を財務諸表に注記して開示する。 |
今日は、ここまでです。
