2026年04月20日
附属明細書の作成理由
今日は、大学法人でのご質問です。
＜Ｑ＞附属明細書の作成理由
どうして貸借対照表の附属明細書は、固定資産明細書、借入金明細書、基本金明細書の3つなのですか？
＜Ａ＞
貸借対照表は会計年度末の各科目の残高金額を表示しますが、重要な科目でも期中の増減内容や取引理由などがわかりません。そこで、貸借対照表の重要な科目については、それぞれの増減の状況、取引理由などを明らかにするために附属明細書を作成することになっています（基準41条）。
貸借対照表は一定時点（期末）の残高を示すものですが、学校法人の教育インフラである「固定資産」、将来の返済義務である「借入金」、そして学校法人の永続性を支える自己資金である「基本金」の3項目は財政上極めて重要であるため、これら3つに絞って1年間の増減の明細の作成が義務付けられたのでしょう。
＜発展＞
3つの附属明細書の作成意義
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名称 |
作成意義 |
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固定資産明細書 |
固定資産が、学校法人の資産の大部分を占めるため。学校法人において、固定資産は教育研究活動の基盤となる最も主要な財産です。一般企業とは異なり、固定資産の比重が極めて高いため、その明細を開示することが重要になります。 |
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借入金明細書 |
多額の外部資金調達状況を明らかにするため。学校法人は主要財産である施設設備を取得・維持するために多額の資金を必要とし、自己資金で賄えない部分は外部から借り入れることになります。将来の返済義務を負う他人資本の状況を正確に把握するために、借入先の種類（公的・市中・その他）や返済期限などの明細が求められます。 |
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基本金明細書 |
永続的な教育活動を支える自己資金の状況を示すため。学校法人が取得した固定資産等を将来にわたって継続的に保持するためには、負債（借入金）ではなく自己財源（基本金）で維持することが求められます。この「維持すべき自己資金」の組入れ・取崩しの状況を開示するのが基本金明細書です。 |
今日は、ここまでです。
