2026年03月05日
ふるさと納税を活用した学校法人に対する寄附
今日は、ある大学法人でのご質問です。
＜Ｑ＞ふるさと納税を活用した学校法人に対する寄附
私の法人では、最寄りの自治体の要請でふるさと納税タイプの寄付金を募集することになりました。寄付金は100が自治体に入った場合、学校へは自治体から70のお金が入ってきます。この会計処理を教えてください。
＜Ａ＞
大学では、補助金収入７０が計上されます。
＜説明＞
「ふるさと納税を活用した学校法人に対する寄附」、「自治体連携型ふるさと納税」、「ふるさと納税型クラウドファンディング」と呼ばれる寄附制度を見かけるようになりました。
※関連：文科省 ふるさと納税を活用した自治体・学校法人の取組事例集
１００の自治体への寄附のうち学校への還元は７０〜９０が多いようです。また、一般的なふるさと納税と異なり、寄附金を最大限に教育研究や学生支援に活用するため、あえて返礼品を設けないケースが多いです。今日は、その会計処理についてです。
学校法人会計では、国や地方公共団体からの助成金は「補助金収入」として定義されています。今回のケースは自治体が寄付金を受け取り、そこから自治体が学校へ資金を交付する形式であるため、学校法人では補助金収入７０が計上されることになります。
今日は、ここまでです。
kaikei123 at 07:00│Comments(0)│
