2026年03月02日
誤りやすい決算スケジュール
今日は、ある高校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞誤りやすい決算スケジュール
下記のスケジュールで問題があれば教えてください。
5/18(月) 監事監査
20(水) 決算理事会
27(水) 定時評議員
＜Ａ＞
「5/20に理事会を開いてから5/27に評議員会を開くのは、招集期間が1日足りない」という結論になります。法令を遵守するためには、以下のいずれかの調整が必要でしょう。
1．評議員会の開催を5月28日（木）以降にする（20日に発送すれば、21〜27日の中7日が確保できます）。
2．決算理事会を5月19日（火）以前に行い、同日中に招集通知を発送する。
＜説明1＞
私学法70条では「評議員会を招集するには、理事は、評議員会の日の一週間前までに、評議員に対して、書面でその通知を発しなければならない。」とあります。ここの「評議員会の日の一週間前まで」について検討の余地があります。
法律用語の「一週間前まで」とは、会議の当日（基準日）を含まないで、その日との間に丸7日間の期間（いわゆる「中7日」）を置くことを意味します。これは以下の原則に基づいています。
まず法令用語で「前」という場合は、基準となる一定の日時を含まない時間的広がりを指します（H28 法令用語辞典（内閣府）ｐ12、485、637）
もう一つ、初日不算入の原則があり、期間を計算する際は、民法（第140条）の規定に従い、初日（基準となる会議当日）を算入しません（同書ｐ116、123、124）。
このため、一週間（7日間）という期間を確保するためには、評議員会当日の前日から遡って丸7日間を空ける必要があります。
＜説明2＞念のため、私学法の専門書でも再確認してみました。弁護士の小國先生の本です。出典は、2024実務私立学校法ｐ283〜284です。
「招集通知の発送期限である「評議員会の日の1週間前」の解釈として、会議当日を含めて7日あればよいと読むのか、会議当日を含めずに7日間が必要と読むのか、いずれの読み方もあり得る。株式会社の株主総会について、会社法299条にいう「2週間」とは、通知を発送した日の翌日から起算して会日までの間に2週間必要だと解されているので、学校法人の評議員会についても、招集通知発送日と評議員会の日の間に、中7日を設けておくことが安全である。」
今日は、ここまでです。
