2026年03月04日
【今日の私学財政】最近の高校法人の財務の特徴
今日は、ある高校法人さんでのご質問です。
＜Ｑ＞【今日の私学財政】最近の高校法人の財務の特徴
学校に届いた私学事業団の令和７年度版『今日の私学財政』（高等学校･中学校･小学校編）のうち、高等学校法人の財務の特徴を教えてください。
＜Ａ＞
令和７年度版『今日の私学財政』（集計年度は令和６年度）では、経常収支差額比率は、△0.1％、△0.2％と２年連続でマイナス（赤字）となり、本業の収支バランスが悪化しています。一方で、資産売却や寄付金などの臨時的な収入（特別収支）の増加により、法人全体の当年度の収支（基本金組入前）は黒字幅が拡大しました。
＜説明＞
今日の私学財政に基づき、高等学校法人の財務状況の詳細を説明します。
１．経常的な収支の悪化（２年連続の赤字）
高等学校法人の「経常収支差額比率」は、令和５年度の△0.1％からさらに低下し、令和６年度は△0.2％となりました。これにより、当該比率は２年連続でマイナス（支出超過）となりました。これは、減価償却額を含めた経常的な活動にかかるコストを、経常的な収入だけで賄えていない状態であることを示しています。資金（キャッシュ）が直ちに減少しているとは限りませんが、会計上は純資産の減少が生じている状態であり、将来的な財政の安定性を損なう要因となります。
２．教育活動収支の赤字拡大
本業である教育活動の収支を示す「教育活動収支差額比率」は△1.2％（前年度△1.0％）となり、マイナス幅が拡大しました。金額ベースでも、教育活動収支差額は△103億円の赤字となっています。
これは、学生生徒等納付金などの収入に対し、人件費や教育研究経費などの支出が上回っていることを示しています。特に、「人件費依存率」（学生生徒等納付金に対する人件費の割合）は125.0％に達しており、納付金収入だけでは人件費を賄えていない状況が続いています。
３．臨時収入による全体収支の黒字維持
経常的な収支が赤字である一方、臨時的な要素を含む「事業活動収支差額比率」（基本金組入前当年度収支差額比率）は、前年度の2.4％から3.3％へと上昇（改善）しました。
この要因として、特別収入（資産売却差額や施設設備寄付金など）が前年度の313億円から401億円へと大きく増加したことが挙げられます。つまり、本業の赤字を臨時的な収入で補填し、全体としては黒字を確保している構造が見て取れます。
４.校舎等の老朽化の進行
貸借対照表の分析では、建物の「減価償却比率」（取得価額に対する減価償却累計額の割合）が50％以上の法人が全体の65.1％（440法人）を占めています。
これは、令和２年度の54.0％から年々増加しており、多くの高等学校法人で校舎等の施設の老朽化が進んでいることが読み取れます。
今日は、ここまでです。
