2026年03月09日
幼稚園法人の事業計画と事業報告
こんにちは！今日は、幼稚園法人の非常勤役員さんからのご質問です。
＜Ｑ＞幼稚園法人の事業計画と事業報告
幼稚園を1園設置する幼稚園法人です。当法人では、予算書と決算書は毎年当然作っています。事業報告書や事業計画書も作らないとだめなのですか？
＜Ａ＞
はい、事業報告書と事業計画書の作成は私立学校法で作成が義務づけられており、必ず作成しなければなりません。
幼稚園のみを設置する法人であっても、学校法人である以上、以下の通り義務があります。
＜説明＞
1.事業計画書の作成義務
学校法人は、毎会計年度、予算と合わせて事業計画を作成しなければなりません。（私学法99条）。事業計画は、学校法人の一会計年度の運営の基本的な計画を定めるもので、平成16年改正により追加された事項です。
簡単に言うと事業計画書は「予算書」の根拠となる1年間の活動予定表です。お金の裏付けである「予算」と、活動内容である「事業計画」はセットで作るルールになっていると考えると納得がいくでしょう（私学法第99条）。具体的な内容は、「今年は園児を〇人募集する」「園舎の修繕を行う」「新しい遊具を入れる」「教職員の研修を強化する」といった、その年度の具体的な目標や予定を記載します。
2.
事業報告書の作成義務
学校法人は、毎会計年度終了後3ヶ月以内に、決算書（計算書類）と合わせて事業報告書を作成しなければなりません（私学法103条2項）。事業報告書は決算書の「数字」だけでは伝わらない、園の運営状況を言葉で説明する書類です。例えば、下記のような事項を書きます。
（1）法人の概要‥‥役員構成、組織図、設置する幼稚園の基本情報など。
（2）事業の概要‥‥入園者数、行事の実施状況、教育内容の成果、進路状況など、「今年１年どんな教育活動をしたか」。
（3）財務の概要‥‥決算書の数字の要約、お金の使い道、財政状態の健全性など。
もし大学法人でれば、下記の事項も記載します。
（4）内部統制（ガバナンス）の状況‥‥園の運営が法律やルールを守って正しく行われるような仕組み（チェック体制）をどう整え、運用したか。
３．事業計画と事業報告の連動
事業報告書は、年度当初に作成した「事業計画書」に基づいて、その計画が実際にどのように実施されたか、目標が達成されたかを報告する書類であるため、両者の内容は対応していることが必要です（文科省通知の趣旨：令和元年9月27日元文科高第518号）。事業計画書（Plan）と事業報告書（Checkに相当）は、学校法人の経営サイクルを回すための対となる書類であり、内容の整合性と連動性は必須となっています。最後にイメージイラストです。
今日は、ここまでです。
