2026年03月23日
【学校法人の会計監査】理事者とは誰のこと？
こんにちは！今日は、大学法人の総務の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【学校法人の会計監査】理事者とは誰のこと？
会計士さんと議論していると「理事者」と言う言い方が出てきます。誰のことですか？
＜Ａ＞
学校法人の会計法規集や監査報告書において用いられる「理事者」とは、学校法人の業務を執行する責任者、すなわち一般企業における「経営者」に相当する役員を指します。具体的には、学校法人を代表する理事長、業務を執行する代表業務執行理事や業務執行理事などがこれに該当し、財務担当理事も業務執行権限を持つ理事として「理事者」に含まれます。
＜説明＞
今日の説明は、広場の事務局の私見です。
１．「理事者」の定義と範囲
学校法人の監査実務において、「理事者」という用語は、「監査基準報告書315「重要な虚偽表示リスクの識別と評価」を学校法人監査に適用す場合の留意点に関するQ&A(学校法人委員会研究報告第23号)」の問1において、監査の基準における「経営者」を学校法人監査では「理事者」と読み替える旨が定義されています。
また、私立学校法第37条第5項では、学校法人の業務を執行する役員として「理事長、代表業務執行理事及び業務執行理事」が規定されており、これらの業務執行権限を持つ理事が実質的な「理事者」に該当すると考えられます。したがって、特定の業務（財務等）を担当し業務を執行する「財務担当理事」も、私立学校法上の業務執行理事（同法第37条第4項）として選定されている場合は、当然に理事者に含まれることになります。但し、理事者という言い方は、私学法に出てくる呼称ではありません。
２．理事者の責任
理事者は、計算書類の作成および適正表示に関する責任を負っています。『私立学校振興助成法監査に係る監査報告書の文例』（非営利法人委員会実務指針第44号）の「計算関係書類に対する理事者及び監事の責任」の区分に記載されているとおり、理事者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる学校法人会計の基準に準拠して計算関係書類を作成し適正に表示することにあります。さらに、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算関係書類を作成し適正に表示するために理事者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することも、理事者の責任として明記されています。
３．理事者（業務執行理事）と非理事者（非業務執行理事）の比較
学校法人の理事は、業務を執行する「理事者（業務執行理事等）」と、業務執行を担当せず監督的機能を担う「非理事者（非業務執行理事）」に大別されます。私立学校法第94条第1項において、責任限定契約の締結対象となる「非業務執行理事」の定義として「業務執行理事等及び当該学校法人の職員である理事を除く」と規定されていることから、両者の違いは以下のように整理できます。
※【理事者と非理事者の比較図表】
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区分 |
理事者（業務執行理事等） |
非理事者（非業務執行理事） |
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該当する役職 |
・理事長 ・代表業務執行理事 ・業務執行理事（財務担当理事等） |
・左記以外の理事 （外部理事、非常勤理事など） |
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主な役割 |
学校法人の業務を具体的に執行し、日々の運営や決算書の作成等を行う（私立学校法第37条第5項）。 |
理事会の一員として、理事者（業務執行理事等）の職務の執行を監督する（私立学校法第36条第2項）。 |
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計算書類への責任 |
計算書類の作成、適正表示、および内部統制の整備・運用の直接的な責任を負う（監査報告書文例）。 |
理事会を通じて計算書類の承認や監督を行うが、作成の実務責任主体ではない。 |
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責任限定契約 |
締結できない（私立学校法第94条第1項）。 |
締結できる（定款の定めがある場合、善意かつ無重過失等の要件下で損害賠償責任を限定可能）。 |
今日は、ここまでです。
