2026年03月18日
再リースと基本金の取り崩し（３）
今日は、大学法人の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞再リースと基本金の取り崩し（３）
リース資産ですがグループ償却をしています。このグループ償却資産を再リースをする場合、備忘価額は付けますか？再リース時は、リース資産が残っていないと基本金を取り崩さないと思うので気になりました。
＜Ａ＞
グループ償却を採用しているリース資産については、再リースを行って使用を継続する場合であっても、当初のリース期間（償却期間）が終了した年度に、基本金を取り崩します。
＜説明＞
理由は以下の通りです。
１．
グループ償却のルール（一括除却）
グループ償却は、事務手続の簡素化を目的として、「耐用年数の最終年度に、現物の有無にかかわらず一括して除却処理を行う」方法です。
したがって、リース資産であってもグループ償却を採用している場合は、当初のリース期間が終了した時点で、会計帳簿上からその資産は消滅（除却）することになります。
２．
基本金の取崩し
会計帳簿上、資産が除却されてなくなるため、それに対応する基本金も維持する根拠を失います。そのため、再リース契約を結んで現物を使用し続けるとしても、会計上は「償却完了年度（リース期間終了年度）」に基本金を取り崩さなければなりません。
３．
再リース料の処理
再リース期間中に支払う再リース料は、発生時の費用（賃借料など）として処理します。
＜個別償却とグループ償却の違い（まとめ）＞
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償却方法 |
個別償却 |
グループ償却 |
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リース期間終了時（再リース時）の資産処理 |
備忘価額（1円）を残す （帳簿に資産が残る） |
全額を除却する |
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基本金の取崩時期 |
再リース終了時 （資産返還時に取崩す） |
リース期間終了時 （直ちに取り崩す） |
※関連文書
「基本金に係る実務上の取扱いに関するQ&A（学校法人委員会研究報告第15号）」の「3−4−2 リース対象資産を基本金組入対象資産とした場合の基本金を取り崩す時期について」の(2)
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３−４−２
リース対象資産を基本金組入対象資産とした場合の基本金を取り崩す時期について
Ａ 第1号基本金を取り崩すことができるのは、3−3(1)に示したとおりである。そのうち、経営の合理化によりリース対象資産を有する必要がなくなった場合については、返還又は除却する形態によって取崩対象となる時期が異なってくる。 (1)
リース対象資産の減価償却を個々に実施している場合 ・リース契約（再リース契約を含む｡）が終了し、リース資産を返還したときには、当該会計年度において基本金の取崩対象となる。 ・違約金を支払い、リース契約を中途解約してリース資産を返還したときには、当該会計年度において基本金の取崩対象となる。 （2） リース対象資産をグループ償却している場合 グループ償却が完了した年度に一括して除却処理を行うので、当該会計年度において基本金の取崩対象となる。 |
今日は、ここまでです。
