2026年03月17日
再リースと基本金の取り崩し（２）
今日は、大学法人の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞再リースと基本金の取り崩し（２）
リース資産の減価償却について教えてください。再リースをする場合、備忘価額は付けますか？再リース時は、リース資産が残っていないと基本金を取り崩さないと思うので気になりました。
＜Ａ＞
＜結論＞
１．
減価償却
所有権移転外ファイナンス・リース取引の場合、「リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ」として算定します。
２．
再リース時の備忘価額
償却計算上は残存価額ゼロとなりますが、再リースを行い使用を継続する場合は、備忘価額（1円）を付すなどして帳簿上に資産を残します（除却処理は行いません）。
３．
基本金との関係
資産を除却せずに帳簿に残すため、基本金の取崩しも行いません。
＜説明＞
１．
リース資産の減価償却ルール
文部科学省の通知「リース取引に関する会計処理について」において、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、「リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとして算定する」と規定されています。したがって、リース期間が終了した時点で、計算上の帳簿価額はゼロとなります。
２．
再リース時の備忘価額と資産管理
再リース契約を結ぶということは、当該資産を継続して教育研究活動等に使用することを意味します。会計原則上、財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な会計事実を明瞭に表示する必要があるため、現に使用している資産を帳簿から完全に消滅（除却）させることは適切ではありません。そのため、償却計算上の残存価額はゼロですが、実務上は備忘価額（1円）を残す方法により、資産として管理を継続する方法が考えられます。
３．
基本金取崩しとの関係
学校法人会計基準において、基本金は「必要な資産を継続的に保持するために維持すべきもの」として組み入れられます。基本金を取り崩すことができるのは、資産の廃棄や譲渡などにより「固定資産を有する必要がなくなった場合」等に限られます。再リースを行う場合は、依然としてその資産を必要として保持し続けている状態ですので、資産を除却処理せず（備忘価額等で残し）、それに対応する基本金も取り崩さずに維持するという処理になります。
今日は、ここまでです。
