2026年03月16日
再リースと基本金の取り崩し（１）
今日は、大学法人の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞再リースと基本金の取り崩し（１）
リース資産ですがリース契約満了後、再リースすることにしました。このリース資産の基本金は、いつ取り崩したら良いですか？
＜Ａ＞
リース契約終了時の基本金の取り扱いは、資産を返還するか、再リースを行うかによって異なります。資産を返還する場合には、その年度に基本金を取り崩しますが、再リースを行い継続して使用する場合には、基本金を取り崩さず維持します。
＜説明＞
1．リース対象資産の法的・会計的性質
所有権移転外ファイナンス・リース取引により導入した資産（リース対象資産）は、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理が行われます。リース通知（「リース取引に関する会計処理について（通知）」H20.9.11 20高私参第2号）において、リース対象資産とは貸借対照表に資産として計上されるものをいうと規定されているとおり、これらの資産は貸借対照表上「固定資産」として計上されます。これに伴い、当該資産の取得は基本金の組入れ対象となり、リース料の支払（債務の返済）の進捗等に合わせて基本金（第1号基本金）に組み入れられています。
２．資産を返還する場合（基本金の取崩し）
リース期間が終了し、当該資産をリース会社へ返還することは、会計上、当該固定資産の「除却（廃棄）」と同様の扱いとなります。「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知）」（平成17年5月13日 17高私参第1号）の「1．基本金の取崩し要件の見直し（第31条関係）」では、「第1号基本金の対象固定資産の価額を維持する必要がなくなった場合」等に基本金を取り崩すことができるとされています。したがって、リース対象資産の返還（除却）により資産を保持しなくなるため、返還を行った日の属する会計年度において、対応する基本金を取り崩す処理を行います。
３．再リースを行う場合（基本金の維持）
一方、再リースを行う場合は、学校法人がその資産を引き続き保有・使用することを意味するため、基本金は取り崩しません。リース実務指針（｢リース取引に関する会計処理について（通知)」に関する実務指針 学校法人委員会報告第41号) Ｑ1-6の解説では、再リースを行わない場合に除却の処理を行う必要があるとされていることから、逆に再リースを行う場合は除却処理を行わず、資産が帳簿上に残ることになると解釈できます。基本金は「必要な資産を継続的に保持するために維持すべきもの」であるため、再リースにより資産を使用し続ける限り、基本金もそのまま維持されると考えるのがよいでしょう。（同趣旨 「基本金に係る実務上の取扱いに関するQ&A」学校法人委員会研究報告第15号の3−4−2 リース対象資産を基本金組入対象資産とした場合の基本金を取り崩す時期について）
今日は、ここまでです。
