2026年02月25日
【賞与引当金１】幼稚園法人でも賞与引当金を計上するのか？
会計の質問がたまってきました。今日は、幼稚園法人で出た質問からです。
＜Ｑ＞【新基準】幼稚園法人でも賞与引当金を計上するのか？
幼稚園法人には、「小規模法人における会計処理等の簡略化について（報告)」について（通知）」で会計処理の簡略化が認められていますが、それでも賞与引当金の計上はしなければなりませんか？簡略化通知では、継続的な役務提供契約では、未払金・前払金の省略が認められているので、まして確定債務でない賞与引当金の計上は省略できるのではないですか？
＜Ａ＞
基準第11条第2項で、引当金基準の計上が明確に定められました。引当金の計上要件を満たす場合は、賞与引当金の計上を省略することはできないでしょう。
＜説明＞
１．「簡略化通知」と「賞与引当金」の扱いの違い
ご質問にある「継続的な役務提供契約（電気・ガス・水道料等）の未払金・前払金の計上省略」は、重要性が乏しい場合に認められる例外的な処理であり、これが他のすべての負債や引当金に拡大解釈できるわけではありません。
基準第11条第2項で「退職給与引当金のほか、引当金については、会計年度の末日において、将来の事業活動支出の発生に備えて、その合理的な見積額のうち当該会計年度の負担に属する金額を事業活動支出として繰り入れることにより計上した額を付すものとする」と規定されており、簡略化通知の適用範囲外になっています。
２．基準の免除規定の検討
多くの小規模法人は、学校法人会計基準で言う会計監査人非設置知事所轄学校法人に当たりますが、この会計監査人非設置知事所轄学校法人に対して認められている特例は、基準の第5章（第48条〜第50条）に規定されています。その範囲は「高等学校を設置しているかどうか」によって異なりますが、いずれの場合でも「賞与引当金」の計上を省略できる規定は存在しません。
３．「確定債務ではない」からこそ「引当金」として計上
ご質問に「確定債務でない賞与引当金」とありますが、会計上、確定債務であれば「未払金」となり、確定債務ではないが当期の負担に属する将来の支出であれば「引当金」となります。今回の改正により、従来は慣行として計上が必須とされていなかった賞与引当金についても、引当金の要件（将来の特定の支出、発生の可能性が高い、金額を合理的に見積可能、当期の負担に属する）を満たす場合には、計上しなければならないという解釈に統一されました。
今日は、ここまでです。
