2026年04月15日
内訳表の変更の有無
今日は、高校の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞内訳表の変更の有無
前学校法人会計基準の3つの内訳表（資金収支内訳表、人件費支出内訳表、事業活動収支内訳表）と新しい私立学校振興助成法施行規則の3つの内訳表では、どこか相違点はありますか
＜Ａ＞
3つの内訳表（資金収支内訳表、人件費支出内訳表、事業活動収支内訳表）の様式や記載内容自体に、変更（相違点）はありません。但し、内訳表の順番が変わりました（
新しい制度においても、改正前の学校法人会計基準で規定されていた様式および内容がそのまま引き継がれています。変更されたのは、書類の「法的根拠」と「位置づけ」です。
＜説明＞
1.
様式・内容は「変更なし（引き継ぎ）」
資金収支内訳表、人件費支出内訳表、事業活動収支内訳表の3つの内訳表については、様式および記載内容そのものに変更はありません。文部科学省の公表資料である「学校法人会計基準の改正等について」において、これら3つの内訳表は改正前の学校法人会計基準において規定されていた内容を引き継ぐこととされており、各書類の様式も同様であると明記されているためです（文部科学省「学校法人会計基準の改正等について」P27、48）。
2.
法的根拠と位置づけの変更
しかしながら、書類の法的な「位置づけ」と「根拠規定」には明確な相違点があります。改正前の制度においては、これらの内訳表は文部科学省令である「学校法人会計基準」に基づく計算書類の一部として作成が義務付けられていました。これに対し新しい制度においては、これらの内訳表は学校法人会計基準（計算書類）の範疇からは削除され、新たに「私立学校振興助成法」に基づく報告書類として位置づけられることになりました（文部科学省「学校法人会計基準の改正等について」P5）。
3.
変更の理由（目的の明確化）
この変更が行われた理由は、計算書類の役割を整理し明確化するためです。新しい「学校法人会計基準」では、ステークホルダーへの財政状態および経営状況の開示を主目的とするため、詳細すぎる内訳表を計算書類から外し、代わりに学校や附属施設等のセグメントごとの概略を表示する「セグメント情報」を注記として開示することとしました。その一方で、所轄庁が補助金の適正な配分等を判断するためには従来通りの詳細な内訳情報が必要であることから、内訳表は補助金行政の根拠法である「私立学校振興助成法」および「私立学校振興助成法施行規則」に基づく提出書類として存続することになったものです（文部科学省「学校法人会計基準の改正等について」）。
今日は、ここまでです。
