2026年03月30日
私学振興助成法施行規則の附則を読み解く
今日は大学法人の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞私学振興助成法施行規則の附則を読み解く
決算に先立ち内訳表の書式を確認しようと私学振興助成法施行規則第１条から第４条を読んでいるのですが、附則の記述が難しいです。簡単に図表にまとめるとどうなりますか？
＜Ａ＞
私立学校振興助成法施行規則の附則の要旨です。
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条文 |
主な内容 |
ポイント |
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施行日 |
2025年4月1日からスタート |
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適用年度 |
2025年度分から新ルール。それ以前は旧ルール |
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対象範囲 |
個人立幼稚園や社会福祉法人も「学校法人」とみなす |
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会計特例 |
基準の選択や、初年度の事務負担軽減（定率法の許可など） |
この附則により、新しい会計報告の仕組みへスムーズに移行できるよう配慮されています。
＜説明＞
確かに附則は読みずらそうです。簡単に言うと私立学校振興助成法施行規則の附則第1条から第4条は、この新しい規則をいつから適用するか（施行日）や、学校法人以外の組織が補助金を受ける際のルールをまとめたものです。以下に、各条文の内容を簡潔に整理して解説します。
１．附則第1条：いつから始まるか（施行期日）
この省令（規則）は、令和7年（2025年）4月1日から施行されます。
２．附則第2条：新旧ルールの切り替え（経過措置）
新しいルールをどの年度から適用するかを定めています。
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(1)適用開始 |
施行日（2025年4月1日）以後に開始する会計年度から適用されます。 |
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(2)古い年度の扱い |
施行日より前に開始した会計年度の財務計算に関する書類（貸借対照表や収支計算書など）や監査報告書の作成・提出については、「なお従前の例による（これまでの古いルールのまま）」とされています。 |
３．附則第3条：「学校法人」の範囲の拡大
本来の「学校法人」という言葉に、以下の組織も含めるという規定です。
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(1)対象 |
学校法人格を持っていない私立幼稚園の設置者等や、特定の社会福祉法人が含まれます。 |
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(2)目的 |
これにより、学校法人以外の団体であっても、補助金を受ける場合には学校法人と同じルール（報告義務など）が適用されることになります。 |
４．附則第4条：特定の設置者への会計ルールと特例
附則第3条で「学校法人」とみなされた組織が、具体的にどう会計処理すべきかを定めています。
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(1)従うべき基準 |
・個人立幼稚園等:「学校法人会計基準」に従います。 ・社会福祉法人:「学校法人会計基準」または「社会福祉法人会計基準」のいずれかを選択できます。 |
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(2)報告先の読み替え |
文部科学省ではなく、「都道府県知事」を所轄庁として報告を行います。 |
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（３）初年度（令和7年度）の特例 |
・最初の年度の決算書類の作成などは、なお従前の例によることができます。 ・減価償却の方法について、定額法だけでなく「定率法」を選択することも認められます。 |
今日は、ここまでです。
