2026年03月11日
【ＣＦ計算書１】キャッシュ・フロー計算書vs活動区分資金収支計算書
今日は、大学法人の外部理事（上場会社の執行役員）さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【ＣＦ計算書１】活動区分資金収支計算書vsキャッシュ・フロー計算書
学校法人会計の活動区分資金収支計算書と企業会計のキャッシュ・フロー計算書との異同を教えて下さい。
＜Ａ＞
ここでのキャッシュ・フロー計算書（以下、ＣＦ計算書）は、有価証券発行法人のＣＦ計算書とします。今日の
学校法人会計の「活動区分資金収支計算書」と、有価証券発行法人のＣＦ計算書は、一会計期間の資金増減を3つの活動区分で表示する仕組みは共通していますが、資金の範囲、活動区分の定義、作成方法（間接法の可否）に相違がみられます。
※学校法人会計における根拠は、学校法人会計基準16条、32条、39条や関連通知（25高私参第8号など）に規定されています。一方、企業会計的手法を用いる有価証券発行学校法人のＣＦ計算書については、有価証券発行学校法人の財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下、学校財規）第72条〜第79条に定められています。
＜説明＞
両計算書の主な異同と根拠は以下の通りです。
学校法人会計（活動区分資金収支計算書）と有価証券発行学校法人のＣＦ計算書との比較図表です。
|
比較項目 |
学校法人会計…活動区分資金収支計算書 |
有価証券発行学校…ＣＦ計算書 |
|
根拠法令・通知 |
・学校法人会計基準 ・25高私参第8号通知 |
|
|
対象とする資金の範囲 |
支払資金（現金及び要求払預貯金のみ） |
現金及び現金同等物（（3か月以内の短期投資を含む） |
|
活動区分1（本業） |
教育活動 |
事業活動 |
|
活動区分2 （施設／投資） |
施設整備等活動 |
施設等整備・投資活動 |
|
活動区分3 （その他／財務） |
その他の活動（39条第3号） |
財務活動 |
|
作成方法（主要区分） |
資金収支計算書に基づく直接法のみ（第四号様式） |
直接法又は間接法の選択可（学校財規74条） |
1．資金の範囲の相違
学校法人会計における「支払資金」は、「現金及びいつでも引き出すことができる預貯金」に限定されます（基準32条）。これに対し、企業会計のＣＦ計算書では、現金に加え、容易に換金可能で価値の変動リスクが低い「現金同等物」（取得日から3か月以内の短期投資等）まで含まれます（学校財規2条14項）。
２.活動区分の定義の相違
|
相違 |
内容 |
|
��教育活動vs事業活動 |
学校法人では、学生生徒等納付金収入などの教育研究活動に係る収支を「教育活動による資金収支」として区分します（25高私参第8号通知 I 2(1)）。 |
|
➁施設整備等活動 vs 施設等整備・投資活動 |
学校法人会計では、教育のインフラである校地・校舎等の取得・売却を「施設整備等活動」として独立させています（基準39条2号）。企業会計の「施設等整備・投資活動」は、設備投資だけでなく、有価証券の取得等も広く含まれます（学校財規75条）。 |
|
➂その他の活動 vs 財務活動 |
学校法人の「その他の活動」には、借入・返済といった財務活動のほか、資産運用の利息・配当、収益事業、預り金の受け払い等の経過的活動が含まれます（25高私参第8号通知 I 2(3)）。 |
３. 作成方法の相違
企業会計のＣＦ計算書（営業活動によるＣＦ）では、税引前当期純利益から非資金損益項目を調整して作成する「間接法」が一般的であり、学校財規74条でも認められています。しかし、学校法人会計には間接法の概念がなく、資金収支計算書の科目を活動ごとに直接分類して作成（直接法）する方式のみが定められています（25高私参8号通知 I 2）。
なお、会計監査人非設置の知事所轄学校法人については、活動区分資金収支計算書の作成を省略することが認められています（基準50条）。
＜まとめ＞
学校法人会計の活動区分資金収支計算書と、有価証券発行学校法人のキャッシュ・フロー計算書とは、資金の増減を3つの活動に区分して表示する点では共通していますが、資金の定義、活動区分の概念、作成方法（間接法の有無）において明確な相違があります。
今日は、ここまでです。
