2026年02月24日
【寄附行為�� 職員評議員の1／3制限（15回／15回）】
今日は、ある大学法人の監事さんと寄附行為を読み返した記録です（15）。
＜Ｑ＞【寄附行為�� 職員評議員の1／3制限】
職員である評議員の人数は、評議員総数のどのくらいの割合以下でなければなりませんか？
＜Ａ＞
3分の1以下です（私学法62条5項1号）。この「職員である評議員の人数は、評議員総数の3分の1以下の制限が設けられている根拠は、学校法人のガバナンスにおける牽制機能の強化と独立性の確保にあります。
＜説明＞
1．3分の1の制限が設けられている趣旨（目的）
評議員会は、理事の選任や解任権、重要事項に関する意見聴取権（大臣所轄学校法人等では決議権）を通じて、法人の業務執行機関である理事会を監督する重要な役割を担っています。
しかし、法人の職員は、業務執行を行う理事や理事長（業務執行機関）の指揮命令下に置かれており、その立場上、理事の意向に逆らいにくいという特性があります。もし職員である評議員の数が多数を占めてしまうと、評議員会が理事会の意向に強く影響を受け、理事会に対する監督機能が実質的に損なわれてしまうというリスクが生じます。
したがって、この3分の1以下という制限は、評議員会が内部の執行機関から独立した立場を維持し、役員と特別利害関係にある者や内部職員のみに偏ることなく多様な意見を反映させることを可能にし、実効性のある監視・牽制機能を構築するための基本的なルールとして機能しています。
＜早わかりの図表＞
※職員評議員を入れるメリットとリスク
職員評議員を入れるメリットとリスクを理解しておきます。
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入れる理由（メリット） |
制限する理由（リスク） |
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キーワード |
「現場の専門性」 |
「お手盛り（なれ合い）防止」 |
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立場 |
教育現場の実情を一番よく知っている。 |
理事長（経営者）の部下である。 |
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期待される役割 |
現場の状況や教育的な視点からの意見を経営に反映させる。 |
本来は理事会を監督・牽制すべきだが、立場上、上司に逆らいにくい。 |
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もし制限がなかったら？ |
（この項目は該当なし） |
職員ばかりだと理事長の言いなりになり、不正や暴走を止められなくなる。（監督機能の喪失） |
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結論 |
必要だが、少数にとどめるべき |
全体の1/3以下に抑え、外部の目を多く入れ |
2．「職員」とは
なお、ここでいう「職員」には、学校法人との雇用契約によって労務を提供している者をいうと考えており、職の如何や常勤・非常勤の別を問わないものと考えます。一方で、一般的な「名誉教授」等、退職後の教授に対する呼称を付与するものの、学校法人と雇用関係がない場合については、ここでいう職員にはあたらないと考えます（参考：文科省「私立学校法の改正について」62条のＱ＆Ａ）。
※：「職員」に含まれるのは誰か？
ここでいう「職員」の線引きは、「学校法人と雇用契約があるかどうか」が基準です。具体例をみるとわかりやすいです。
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対象者 |
判定 |
理由・備考 |
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専任教職員 |
〇含む |
当然「職員」としてカウントされます。 |
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非常勤講師 |
〇含む |
雇用契約があれば、勤務時間の長短に関わらず「職員」です。 |
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アルバイト職員 |
〇含む |
雇用契約があれば「職員」です。 |
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派遣職員 |
×含まない |
雇用主は派遣会社であり、学校法人との直接雇用関係がないためです。 |
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名誉教授 |
×含まない |
単なる称号であり、雇用契約（給与の支払い）がない場合は職員ではありません。 |
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役員（理事・監事） |
×兼職不可 |
そもそも理事・監事は評議員を兼ねることができません（兼職禁止）。 |
注意点:「学識経験者」枠で選んだ評議員であっても、その人がたまたま非常勤講師などを兼ねていれば、「職員評議員」としてカウントされます。
今日は、ここまでです。
