2026年02月20日
【寄附行為�� 卒業生評議員（14回／15回）】
今日は、ある大学法人の監事さんと寄附行為を読み返した記録です（14）。
＜Ｑ＞【寄附行為�� 卒業生評議員】
いわゆる卒業生評議員は、「卒業した者で年齢２５年以上のもの（職員除く）」ですが２５歳以上の根拠はなんですか？
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寄附行為作成例 （評議員の選任） 第33条 評議員は、次の各号に掲げる者とし、評議員会において選任する。 一 この法人の職員のうちから選任した者 ○○名 二 この法人の設置する学校を卒業した者で年齢２５年以上のもののうちから選任した者 ○○名 三 学識経験者のうちから選任した者 ○○名 ２ 前項第一号に定める評議員は、この法人の職員の地位を退いたときは評議員の職を失うものとする。 |
＜Ａ＞
２５歳以上とする理由は、明確にはお答えできませんが、卒業生評議員を選任する趣旨は、学校法人が私立学校を設置する主体であることから、その教育を受けた者を経営に参画させることを通じて、その建学の精神に基づく教育活動の成果を反映させようとしたところにあります。
＜説明＞
１．評議員構成における卒業生の位置づけ
評議員の中には、学校法人の職員と、設置校の卒業生で25歳以上の者が、それぞれ含まれていなければなりません（私学法62条3項)。このうち、設置校の卒業生のうち少なくとも1名は、学校法人の職員でない者から選ばなければなりません（私学法62条3項2号括弧書)。（参考：私立学校法の改正について）
学校法人の評議員に当該学校法人が設置する私立学校の卒業生を選任することとした趣旨は、学校法人が私立学校を設置する主体であることから、その教育を受けた者を経営に参画させることを通じて、その建学の精神に基づく教育活動の成果を反映させようとしたところにあります。
２．「25歳以上」の表現とその理解
私立学校法や寄附行為作成例では「25年以上」との表現が用いられており、「25歳以上」とは明示されていませんが、実務上は「満25歳以上」と理解するのが一般的です。
３．「25歳以上」とする趣旨と立法的背景
「年齢25年以上のもの」とは、評議員として選任される日において満25歳以上であることを意味します。なぜ、「満25歳以上」なのかについては、書籍ではなかなか説明箇所を発見できませんでした。おそらく「満25歳以上」は、卒業生が一定の社会経験を積んだうえで、学校法人の経営に参画することが望ましい年齢と考えたのでしょう。
４．卒業生評議員の選任が困難な場合の取扱い
幼稚園のみを設置する学校法人では、設置後20年近くの間は該当する卒業生が存在しないこともあります。このような場合には、卒業生を評議員に加えなくても差し支えないとされています。
５．卒業生評議員の選任方法と実務上の工夫
卒業生の中から誰を評議員に選任するかは、各学校法人の判断に委ねられています。一般的には、同窓会や校友会の会員から選任する方法が多く見られます。
６．信条や設置校の多様性への配慮
ミッション・スクールにおいては、非信者の卒業生が評議員に加わることへの懸念がある場合、信者である卒業生から選任する旨を寄附行為で定めることが可能です。ただし、複数の私立学校を設置している法人が、特定の学校や学部の卒業生に限定することは適当ではないと考えられます。
（参考：松坂先生逐条解説p463〜464）
＜早わかり＞サブノート形式でまとめました。
【サブノート】卒業生評議員（25歳以上）の選任要件と実務
１．制度の基本ルール（私立学校法 第62条第3項）
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必須の属性 |
必須３要件 |
趣旨 |
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卒業生評議員 |
��
年齢25歳以上 ��
設置する学校の卒業生 ��
職員でない者（独立性） を1名以上 |
評議員会には、多様な意見を取り入れるため |
２．「25歳以上」の要件と理由
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基準日 |
選任日において「満25歳以上」 |
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趣旨 |
建学の精神に基づく教育を受け（設置学校の教育を経験し＝設置学校を熟知）、さらに社会で一定の経験を積んだ「大人」としての識見を学校経営に反映させるため |
３．実務上の運用ポイント（ケーススタディ）
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ケース |
対応・考え方 |
根拠・理由 |
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選任が不可能な場合（例：設立直後の幼稚園など） |
選任しなくてよい |
物理的に「25歳以上の卒業生」が存在しない期間は、要件を満たすことができないため。 |
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選任の方法 |
同窓会・校友会から選出 |
同窓会組織などの会員から選任する方法が多くみられる。 |
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ミッションスクール |
「信者」に限定可能 |
建学の精神の維持のため、寄附行為で「信者である卒業生」に限ることは差し支えありません。 |
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複数の学校・学部がある場合 |
偏りは避けるべき |
特定の学校（例：大学のみ）や特定の学部の卒業生だけに限定するのは適当ではありません。 |
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統廃合があった場合 |
旧設置校の卒業生も対象 |
合併前の学校や廃止された学校の卒業生も、建学の精神を共有する者として排除せず選任することが望ましいとされています,。 |
まとめ
卒業生評議員制度は、単に「卒業生」であれば良いわけではなく、「社会経験（25歳以上）」と「独立性（職員以外）」を重視し、外の風を入れることでガバナンスを機能させることを目的としています。
今日は、ここまでです。
