2026年02月19日
【寄附行為�� 監事監査報告書の提出先（13回／15回）】
今日は、ある大学法人の監事さんと寄附行為を読み返した記録です（13）。
＜Ｑ＞【寄附行為�� 監事監査報告書の提出先】
監事の職務として、監査報告を作成し、どこに提出する必要がありますか？
＜Ａ＞
理事会及び評議員会に提出する必要があります。
＜説明＞
私学法では、監事の職務として、監査報告を理事会及び評議員会に提出することが明確に義務付けられています（私学法56条1項）。
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寄附行為作成例 （監事の職務） 第29条 監事は、次の各号に掲げる職務を行う。 一 この法人の業務及び財産の状況並びに理事の職務の執行の状況を監査すること。 二 この法人の業務及び財産の状況並びに理事の職務の執行の状況について、毎会計年度、監査報告を作成し、当該会計年度終了後三月以内に理事会及び評議員会に提出すること。 三 理事会及び評議員会に出席して意見を述べること 四 ‥‥‥‥ |
以下に、この規定の詳細と、関連する監事の報告義務について説明します。
1. 監査報告の提出義務（私学法56条1項）
(1) 提出先
監事は、学校法人の業務の状況、財産の状況、および理事の職務の執行の状況の監査を行った結果について、監査報告を作成し、これを理事会及び評議員会に提出しなければなりません（私学法56条1項、寄附行為作成例29条1項2号）。
(2) 提出時期
監事は、監査報告を毎会計年度に作成し、当該会計年度終了後3か月以内に理事会及び評議員会に提出しなければならないと定められています（寄附行為作成例29条1項2号）。改正前の私学法では、監査報告書の提出期限は会計年度終了後2か月以内（毎年5月31日まで）とされていましたが、改正後の私学法では3か月以内（毎年6月30日まで）に変更され、決算事務のスケジュール的には余裕ができました。
(3) 監査報告の内容
監査報告の内容には、監事の監査方法や意見が記載されます。会計監査人（設置法人の場合）が監査した計算書類等については、監事は、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性を監査し、自己の意見とすることができます。
2. 監査報告の提出の目的
監事が理事会と評議員会の双方に監査報告を行う理由は、それぞれの機関が持つ役割に応じて、学校法人のガバナンス（統治）を機能させるためです。以下に、その理由と役割の違いを比較図表で整理しました。
※監事監査報告の提出先とその理由
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提出先 |
��理事会 |
��評議員会 |
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機関の役割 |
【業務執行の決定・監督機関】 学校法人の業務を決定し、理事長や業務執行理事の職務を監督する機関。 |
【監視・牽制機関】 役員の選任・解任や重要事項への意見陳述を通じて、法人運営を監視する機関。 |
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報告の理由 |
理事会の「監督機能」を支えるため |
評議員会の「監視機能」を実効化するため |
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具体的な活用イメージ |
理事会は、監事からの報告（不正や不備の有無など）を材料として、「理事長等の業務執行が適正か」を判断・監督します。 |
評議員会は、報告された監査結果に基づき、役員の選任・解任の判断や、法人運営に対する意見陳述を適切に行います。 |
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根拠条文 |
＜早わかり＞サブノート形式でまとめました。
※監事監査報告書の提出ルールと目的
監事は、監査の結果をまとめた「監査報告」を、「理事会」と「評議員会」の両方に提出しなければなりません（私学法56条1項）。
１．提出の基本ルール（期限と提出先）
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項目 |
内容 |
変更点（旧法との比較） |
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提出するもの |
監査報告（業務・財産・理事の職務執行の監査結果） |
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提出先 |
��理事会と��評議員会（※両方に必須） |
変更なし |
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提出期限 |
会計年度終了後3ヶ月以内（6月30日まで） |
【期間延長】旧法の「2ヶ月以内（5月末）」から延長された |
２．なぜ両方に提出するのか？（目的の違い）
それぞれの機関が持つ「役割」に合わせて、ガバナンス（統治）を機能させるために報告が必要です。
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提出先 |
��理事会 |
��評議員会 |
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機関の役割 |
【決定・監督】業務を決め、理事長らを監督する場所。 |
【監視・牽制】法人運営を監視し、役員人事に関わる場所。 |
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報告の目的 |
理事会が持つ「監督機能」を支えるため。 |
評議員会が持つ「監視機能」を実効化するため。 |
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活用のイメージ |
「理事長たちが不正をしていないか？」監事の報告をもとに、理事会として是正や監督を行う。 |
「この理事を再任してよいか？」監事の報告をもとに、役員の選任・解任や意見陳述の判断材料にする。 |
今日は、ここまでです。
