2026年02月17日
【寄附行為��】監事の選解任議案の手続き（11回／15回）
今日は、ある大学法人の監事さんと寄附行為を読み返した記録です（11）。
＜Ｑ＞【寄附行為��】監事の選解任議案の手続き
理事が監事の選任に関する議案を評議員会に提出するには、誰の同意が必要ですか？
＜Ａ＞
監事の過半数の同意が必要です。
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寄附行為作成例 （監事の選任若しくは解任又は辞任に関する手続） 第27条 理事は、監事の選任に関する議案を評議員会に提出するには、監事の過半数の同意を得なければならない。 2 ‥‥ |
＜説明＞
今回のＱ＆Ａは、令和5年改正私学法の監事選任プロセスにおいて理事が負う重要な制約事項、すなわち監事の過半数の同意の必要性について解説したものです。以下に、この規定の詳細と法的根拠を説明します。
1. 根拠規定と原則
理事が監事の選任に関する議案を評議員会に提出する際には、監事の過半数の同意を得なければなりません（私学法第49条第1項）。「過半数」とあるので、監事が2人の場合には1人の監事の同意では足りず2人の同意が必要です。監事が3人の場合には2人の監事の同意が必要ということになります。
この条項は、実質的に、監事選任議案について監事側に拒否権があるということです（この部分の参考資料：小國先生実務私立学校法ｐ220〜221）。
2. 規定の趣旨と背景
この規定は、監事の独立性を確保し、理事会（業務執行側）が自らに都合の良い監事を選任することを防ぐための、ガバナンス強化の一環として導入されました。監事は理事の職務執行を監査する役割を担っているため、理事が自由に監事を選任できる構造では、監事による理事の監督が形骸化する恐れがあるためです。監事の選任議案について監事自身が同意を与えることで、監査機能の独立性が担保されます。
＜早わかり＞サブノート形式でまとめました。
※監事選任議案の提出ルール（私学法第49条第1項）
理事が「監事を選任する議案」を評議員会に出すには、監査する相手（監事）の同意が必須となります。
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プロセス |
内容 |
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1. 起案 |
理事が「次の監事を誰にするか」という議案を作成する。 |
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2. 同意取得（重要） |
評議員会に出す前に、現職の「監事の過半数の同意」を得なければならない。同意が得られない場合、議案は提出できない（＝監事による拒否権） |
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3. 提出・決議 |
同意を得た議案を評議員会に提出し、決議を行う。 |
今日は、ここまでです。
