2026年02月16日
【寄附行為��】議長の議決権（10回／15回）
今日は、ある大学法人の監事さんと寄附行為を読み返した記録です（10）。
＜Ｑ＞【寄附行為��】議長の議決権
新私立学校法では、理事会で可否同数となった場合、議長が決裁権（可否同数の場合に議長が決める権限）を行使できますか？
＜Ａ＞
いいえ、できません。議長の決裁権は廃止されました。私学法第42条第1項が「その過半数をもって行う」と定めているため、議案に対する賛成と反対が同数であった場合、可決に必要な「過半数」の賛成が得られたことにならないで、当該議案は否決となります。
＜説明＞小國先生の実務私立学校法を参考にさせていただきました。
令和5年改正私学法では、理事会で可否同数となった場合、議長が決裁権を行使することはできません。この変更は、改正前の私立学校法（旧法）下での解釈上の問題点を解消し、理事会での意思決定のルールを明確にするために行われました。以下に、この改正の詳細と背景を説明します。
1. 議長の決裁権が廃止された理由（旧法との比較）
理事会の決議は、原則として、出席理事（議決に加わることができない理事を除く）の過半数で行う「普通決議」が採用されています（私学法42条1項）。
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区分 |
改正前私学法（旧法） |
令和5年改正私学法（新法） |
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議長 |
理事会の議長は理事長とされていた（改正前36条4項）。 |
誰が議長となるかは特に定められていない（寄附行為で定める）。 |
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議長の決裁権 |
可否同数となった場合、議長が決することとされていた（改正前36条6項）。 |
議長の決裁権は廃止された。 |
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可否同数時の結論 |
議長の決裁権により、議長が可否を決定。 |
否決となることが明確になった。 |
旧法下では、「議長が決裁権を持つ」と定められていましたが、議長が理事として議決に参加できない旨の定めがありませんでした。そのため、議長は次の2つの権限を持つという、解釈上の問題が生じていました。
�� 出席者としての一票を投じる権利
�� 可否同数時の決裁権
この結果、議長が事実上2票を持つことになり、理事会での議論の公平性を損なう可能性がありました。改正私学法では、議長も一出席者として投票することができる前提で、議長の決裁権の定めが削除されたため、可否同数のときは否決となることが明確になました（改正私学法42条1項)。（参考：小國先生・実務私立学校法ｐ180〜181）
2. 寄附行為作成例における留意点
寄附行為を作成する際にも、この廃止された決裁権に関する規定を置かないよう注意が促されています。寄附行為作成例の備考には、「『可否同数の場合は、議長の決するところによる』旨の規定は適当ではない」と明記されています。
＜早わかり＞サブノート形式でまとめました。
※理事会における議長の決裁権（新旧比較）
改正私学法では、議事の公平性を保つため、「議長の決裁権（可否同数の場合の決定権）」が廃止されました。
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項目 |
改正前（旧法） |
改正後（新法） |
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基本ルール |
●出席理事の過半数で決する。●可否同数のときは議長が決する。 |
●出席理事の過半数で決する。●可否同数のときは否決となる。 |
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議長の権限 |
【実質2票の可能性】 ��理事としての1票 ��同数の場合の決裁権（＋1票）➡公平性を損なう恐れがあった。 |
【1人1票】 ●議長も一人の理事として投票するのみ。 ●特別な決裁権は持たない。 |
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結論 |
議長の判断で可決できた。 |
過半数に達しないため否決。（議長が賛成しても同数なら否決） |
今日は、ここまでです。
