2026年02月12日
【寄附行為�─〕�事が事故・欠けた場合（8回／15回）】
今日は、ある大学法人の監事さんと寄附行為を読み返した記録です（8）。
＜Ｑ＞【寄附行為�─〕�事が事故・欠けた場合】
令和5年改正私立学校法により、理事長に事故があるとき又は欠けたときの_____の制度は廃止されました。
＜Ａ＞
「職務代行者」の制度が廃止されました。
＜説明＞
令和5年改正私立学校法（私学法）により、理事長職務代理理事（旧法37条2項）の制度は廃止されました。
廃止された理由と私学法での対応
1.
代表権の取り扱い変更
廃止された旧法下の職務代理理事は代表権を持っていましたが、私学法下では、理事長に事故や欠員があっても、職務を代行する者に対外的な代表権を付与することはできなくなりました。
2.
理事の権限強化
理事長が欠けた際、業務が停滞しないよう、私学法では全ての理事に理事会招集権（私学法41条1項）が付与されました。これにより、残りの理事が速やかに後任の理事長を選任できるため、職務代行者の必要性が薄れました。
3.
事故時の代行
理事長に事故がある場合、寄附行為で内部的な職務の代行を定めることは可能ですが、これは対内的な業務に限られ、代表権は伴いません。
※理事が事故・欠けた場合の対応
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制度 |
旧私学法 |
新私学法 |
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理事長職務代理/代行制度 |
あり（旧法第37条第2項） |
廃止 |
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理事長に事故がある場合 |
代行者は代表権を有し得た。 |
職務代行は対内的な業務のみ。代表権は伴わない。 |
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業務停滞の回避策 |
職務代理/代行者に頼る。 |
全理事に理事会招集権を付与し、速やかな理事長選任を可能に。 |
＜追記：2026-02-12午後 早わかり＞
※実務に役立つよう比較図表にまとめました。
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項目 |
理事長に事故があるとき |
理事長が欠けたとき |
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状態 |
職にはあるが、職務遂行が不能 |
職（ポスト）が空席である |
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具体例 |
長期入院、長期海外出張など |
死亡、辞任、解任、任期満了など |
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内部業務の対応(指揮命令等) |
寄附行為の定めに従い、他の理事が代行可能 |
速やかに理事会を開催し、後任を選定する |
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対外業務の対応(代表権行使) |
代表業務執行理事が行う ※いない場合は代表行為不可 |
速やかに理事会を開催し、後任を選定する※前の理事長が権利義務者として残る場合を除く |
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備考 |
旧法のような「職務代行者」への自動的な代表権付与は廃止 |
理事会招集権は各理事が持つため、速やかな開催が可能 |
参考文献：2024実務私立学校法（小國）p140や2025逐条解説【４訂版】（松坂）を参考にしました。
今日は、ここまでです。
