2026年02月09日
【寄附行為�Α〕�事の任期満了時点（6回／15回）】
今日は、ある大学法人の監事さんと寄附行為を読み返した記録です（6）。
＜Ｑ＞【寄附行為�Α〕�事の任期満了時点】
理事の任期満了の時点を、寄附行為で年度末（3月31日）と定めることはできますか？
＜Ａ＞
いいえ、できません。定時評議員会の終結時に満了することが法定されています。
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寄附行為の一例 (理事の任期) 第10条 理事の任期は、選任後3年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、任期の満了前に退任した理事の補欠として選任された理事の任期は、前任者の残任期間とすることができる。 |
＜説明＞
学校法人の理事の任期満了の時点について、寄附行為をもって年度末（3月31日）と定めることはできません。これは、改正後の私立学校法において、理事の任期の終期が法的に定められているためです。
1．任期の終期について
理事の任期は、寄附行為で定める期間（4年以内を上限とする）以内に終了する会計年度の最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとすることが法定されています。したがって、任期の終期の時期をこれ以外の時点（例えば年度末）に変更することはできません。
１．
任期満了の具体例
例えば、任期の開始が令和8年4月で、寄附行為で定める期間が4年であった場合、任期は4年後の令和12年4月までの間に終了する最終の会計年度（令和11年度）に関する定時評議員会（通常、令和12年6月頃に開催されます）の終結の時までとなります。
３．終期が定められている趣旨
理事の任期の終期を定時評議員会の終結の時までと定める趣旨は、理事が担当していた年度の総決算である定時評議員会まで責任を持って対応することが適切であるという考えに基づいています。
＜追記：2026-02-12午後 早わかり＞
後日、サブノート形式でまとめてみました。
※理事の任期満了時点に関するルール（改正私学法）
理事の任期は、「○月○日まで」と日付で決めることはできません。法律により、「会議（定時評議員会）が終わった時」と決められています。
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項目 |
ルール・内容 |
解説・理由 |
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任期の終期（終わるタイミング） |
定時評議員会の終結の時（法定） |
【変更不可】 |
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趣旨 |
決算への責任 |
理事が担当した最終年度の決算（計算書類等）が報告される評議員会まで、責任を持って対応させるためです,。 |
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任期の長さ |
最長4年 |
選任後4年以内に終了する会計年度のうち、最終のものに関する定時評議員会まで。 |
今日は、ここまでです。
