2026年02月07日
【寄附行為�ァ〕�事の任期（5回／15回）】
今日は、ある大学法人の監事さんと寄附行為を読み返した記録です（5）。
＜Ｑ＞【寄附行為�ァ〕�事の任期】
理事の任期の上限は、新私立学校法でどのように定められていますか？
＜Ａ＞選任後4年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までです（私学法32条1項）。
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寄附行為の一例 (理事の任期) 第10条 理事の任期は、選任後3年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、任期の満了前に退任した理事の補欠として選任された理事の任期は、前任者の残任期間とすることができる。 |
＜説明＞
まず、理事の任期は寄附行為の必要的記載事項になっています（私学法23条1項5号)。以下に、理事の任期の上限と、その終了時期（終期）について説明します。
１．任期の上限について
私学法32条第1項により、理事の任期は、選任後4年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、と定められています。
理事の任期を何年とするかは、この上限（4年）を超えない範囲で、各学校法人の寄附行為によって具体的に定める必要があります。
提示された寄附行為の例のように、期間を3年と定めることも可能です。
ただし、寄附行為で理事の任期を定める場合、寄附行為で定める理事の任期期間は、監事および評議員の任期として寄附行為で定める期間よりも長くしてはなりません（私学法32条2項）。このように、理事の任期の期間について監事や評議員の任期を越えられないこととするのは、監事による監査の実効性を高めるためには監事の地位の安定と経営からの独立性の確保を図ることが重要であり、また監事の職務への習熟には一定の期間を必要とするものであることから、任期について長期化を図ることとしたものです。評議員の任期についても同様です（参考：松坂逐条解説p280）。
２．任期の終期について
任期が満了する時点は、法律によって「定時評議員会の終結の時まで」と明確に定められています（私学法32条第1項）。終期の理由は、理事が職務を担当した会計年度の総決算が行われる定時評議員会（通常、年度終了後（例えば6月頃）に開催）まで、理事が責任を持って業務に対応することが適切である、という法の趣旨に基づくものです。したがって、任期を年度末（3月31日など）に満了するように定めることはできません。
３．補欠理事について
任期途中で退任した理事の補欠として選任された理事については、例外的に、寄附行為で定めがあれば、前任者の残任期間を任期とすることができます（私学法32条第3項）。
理事がその任期の満了前に退任した場合には新たな理事が就任することとなりますが、原則としてその任期は寄附行為をもって定められた期間となります。その結果、当該理事の任期の終期が他の在任中の理事と異なることとなる可能性があり、今後の理事の選任等に混乱を来たすことが想定されるため、寄附行為において「補欠として選任された理事の任期は当該退任した理事の任期の満了する時まで」と定めることができるとしました（参考：松坂逐条解説p280〜281）。
＜追記：2026-02-12午後 早わかり＞
サブノート形式でまとめてみました。
※理事の任期のルール（改正私学法）
理事の任期は、「最長4年」ですが、終わりのタイミングが年度末の3月31日ではなく「定時評議員会の終結の時」になっている点が勘違いしやすいところです。
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項目 |
ルール・内容 |
理由・ポイント |
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１．任期の上限 |
選任後4年以内 |
・この範囲内で寄附行為（定款）により定める（例：2年、3年など）。 ・社会福祉法人の「2年」より長く、教育研究の継続性に配慮されている。 |
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２．任期の終期（終わるタイミング） |
最終年度に関する定時評議員会の終結の時 |
【注意】 ・3月31日退任ではない。 ・自分が担当した年度の決算報告（定時評議員会）まで責任を持つため。 ・計算のイメージ（任期4年の場合） 選任…2026年4月1日 4年後…2030年3月31日（年度末） →任期満了…2030年6月開催の定時評議員会の終了時 |
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３．他役員との関係（長さの制限） |
理事の任期≦監事・評議員の任期（超えてはならない） |
・監事等の独立性を確保し、チェック機能を強化するため（監事は長く在任して理事を監督するのが望ましい）。 |
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４．補欠理事（途中交代） |
前任者の残任期間とすることが可能 |
・寄附行為に定めれば、前任者の残りの期間だけで退任できる（役員改選の時期をずらさないため）。 |
今日は、ここまでです。
