2026年02月06日
【寄附行為�ぁ柩�事の法定必須構成（4回／15回）
今日は、ある大学法人の監事さんと寄附行為を読み返した記録です（4）。
＜Ｑ＞【寄附行為関連�ぁ柩�事の法定必須構成
私学法では、理事の構成に関して、必ず含まれなければならない役職と立場は何ですか？
＜Ａ＞
校長が1人以上と、外部理事が1人以上（大臣所轄学校法人等では2人以上）です（私学法31条4項、5項）。
＜説明＞
私学法において、理事の構成に関して必ず含まれなければならない役職と立場は、校長である理事と外部理事の2つです。
必須の構成要件
|
役職/立場 |
必須人数 |
根拠条文 (私学法) |
目的/趣旨 |
|
校長（学長、園長含む）である理事 |
1人以上 |
31条4項1号 |
教育・研究活動と法人経営の連携を図るためです。 |
|
外部理事 |
1人以上 |
31条4項2号 |
多様な意見を取り入れ、ガバナンスを強化するためです。 |
|
外部理事
(大臣所轄学校法人等) |
2人以上 |
146条1項 |
大規模法人におけるガバナンス強化のため、人数要件が加重されます。 |
外部理事とは、選任時において、当該学校法人およびその子法人の役員や職員ではない者（過去に役職員であった者でも選任までの間に1日でも役職員でない期間があれば選任可能）を指します。
＜もっと詳しく＞
新私立学校法（私学法）では、理事の構成に関して以下の2つの要件が定められています。
1. 校長である理事（1人以上）：
当該法人が設置する学校の校長（学長、園長を含む）が少なくとも1人含まれている必要があります（私学法31条4項1号）。これは、教育・研究活動と学校法人経営の連携を図るためです。
校長は、理事選任機関による選任手続きを経て理事に含まれなければなりません（充て職は廃止されました） 。
2. 外部理事（1人以上、大臣所轄学校法人等では2人以上）：
理事には、外部理事が少なくとも1人含まれていなければなりません（私学法31条4項2号）。
大臣所轄学校法人等（大規模法人）では、2人以上の外部理事が必須です（私学法146条1項）。これは、法人運営に多様な意見を取り入れ、経営機能の強化とガバナンスの透明性を高めることを目的としています。
3．外部理事の定義
選任された時点で、当該学校法人やその子法人の役員や職員・使用人ではない者と定義されます。過去に役員や職員であった者でも、選任時までに役職員でない期間が1日でもあれば、外部理事として選任することが可能です。
＜追記：2026-02-12午後 早わかり＞
サブノート形式でまとめてみました。
※理事の法定必須構成（私学法第31条等）
改正私学法では、理事会に多様な意見を取り入れ、教育現場と経営の連携を保つため、以下の2つの立場の者を理事に含めることが義務付けられています。
|
必須の役職・立場 |
必須人数 |
目的・理由 |
根拠条文 |
|
��校長である理事（学長・園長含む） |
1人以上 |
【教育と経営の連携】教育・研究活動の責任者を経営に参加させるため。 |
第31条第4項第1号 |
|
��外部理事 |
1人以上 ※大臣所轄学校法人等は2人以上 |
【ガバナンスの強化】外部の多様な意見を取り入れ、透明性を高めるため。 |
第31条第4項第2号(第146条第1項) |
＜用語のポイント＞
1.「外部理事」の定義（要件）
「選任する時点」で、以下のいずれにも該当しない者を指します。
・当該学校法人の「役員」または「職員」
・当該学校法人の子法人の「役員」または「使用人」
※ポイント…過去に役職員であった者でも、選任の時点で役職員でなければ（1日でも空白期間があれば）、外部理事として選任可能です。
2.「校長である理事」の選任方法
・充て職の廃止…改正法では「校長になれば自動的に理事になる」制度は廃止されました。
・選任手続…校長であっても、必ず理事選任機関による選任手続きを経て理事に就任する必要があります。
今日は、ここまでです。
