2026年02月05日
【寄附行為��】重要な役割を担う職員の範囲（3回／15回）
今日は、ある大学法人の監事さんと寄附行為を読み返した記録です（３）。
＜Ｑ＞【寄附行為関連】重要な役割を担う職員の範囲
私学法では、「重要な役割を担う職員」の選任・解任を理解決議でしますが（私学法36条3項3号）、「重要な役割を担う職員」とは誰ですか？
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私立学校法 （理事会の職務等） 第36条 ‥‥‥ ３ 理事会は、学校法人の業務に係る次に掲げる事項の決定を理事に委任することができない。 一 重要な資産の処分及び譲受け 二 多額の借財 三 学校法人の設置する私立学校の校長その他の重要な役割を担う職員の選任及び解任 |
＜Ａ＞
今日は、学校法人の要となる幹部職員の人事権に関するＱ＆Ａです。学校経営で極めて重要な人事権です。会計法規集では対応できないので専門書の助けを借ります。
資料１：文科省「私立学校法の改正について【令和７年３月２５日更新】」（p116）
具体的にどの職員が該当するかについては、各学校法人の規模や実情に応じて判断することになります。学部長が必ずしも該当するわけではないと考えています。
資料２：松坂先生「逐条解説−4訂版」p308
「重要な役割を担う職員」の範囲について、会社法第362条第4項第3号に規定する「支配人その他の重要な使用人の選任及び解任」では、その具体的な「重要性の判断基準は（中略）具体的事案ごとの総合的判断（同）」である、「一般には、支店長、本店部長等は、その他の重要な使用人に該当する場合が多いであろう（同）」とされている。
学校法人においては、設置する私立学校の校長（学長及び園長を含む。）が該当するほか、大学においては副学長や事務局長など、法人としては理事以外の者が就任している場合の学園長、学院長、総長、法人事務局長などは含まれるものと考えられるが、具体的な「重要な役割を担う職員」の範囲については、法人の内部規程で定めることとなる。
（注）なお、学園長や法人事務局長が評議員となる場合には、これらの者は本項の規定により理事会において選任される者であることから、第62条第5項の規定による第一号評議員（職員評議員）となるとともに、第三号評議員（理事会選任評議員）ともなることとなる。
資料３ 小國先生「実務私立学校法」p171.172
ここでいう校長には、学長及び園長も含まれる。
校長以外の「重要な役割を担う職員」の範囲は、各学校法人の運用に委ねられる。学部長、副校長、教頭などの教育職員のほか、事務局長などの事務職員が想定される。
今日は、ここまでです。
