2026年02月02日
【寄附行為� 杞残考�事の自動退任規定の必要性（1回／15回）
今日は、ある大学法人の監事さんと寄附行為を読み返した記録です。１５のテーマが続きます。
＜Ｑ＞【寄附行為】校長理事の自動退任規定の必要性
校長である理事が校長の職を退いた場合、理事の職も自動的に失うとする規定を寄附行為に置くべき理由は何ですか？
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寄附行為の一例 (理事の選任) 第8条 理事は、次の各号に掲げる者とする。 (1) この法人の設置する学校の長のうちから理事会において選任した者 2名 (2) 前号に掲げるもののほか、理事会において選任した者 7名 2 前項第1号に定める理事は、その職を退いたときは理事の職を失うものとする。 |
＜Ａ＞
後任の校長を理事に選任する際に定員が埋まっていると、校長が理事に含まれないという法規制（私学法31条4項1号）に違反する事態を避けるためです
＜説明＞
この規定を寄附行為に置くべき主な理由は、後任の校長が理事に就任するための枠を確実に確保し、法律で義務付けられた理事の構成要件（私学法31条4項1号）への違反を避けるためです。
要点のまとめ
１． 改正後の理事の地位の原則
令和5年改正後の私立学校法（私学法）では、「充て職の理事」の制度が廃止されました。このため、校長として理事に選任された者（校長である理事）が校長の職を退いたとしても、理事の職は自動的には失いません（校長でない理事として在任し続けます）。
２．法定要件の存在
私立学校法は、学校法人の理事には、当該法人が設置する学校の校長が少なくとも1人含まれていなければならないと定めています（私学法31条4項1号）。
３． 定員超過のリスク
前任の校長が理事の地位を維持し続けた場合、理事の定数（定員）が埋まったままとなり、後任の校長を理事として新たに選任する枠がなくなってしまう可能性があります。
４．規定の必要性
後任の校長を理事に選任できなければ、法定要件（私学法31条4項1号）に違反するため、校長である理事がその職を退いたときに理事の職も自動的に失う旨を、あらかじめ寄附行為に定めることが推奨されています（寄附行為作成例8条2項）。
今日は、ここまでです。
