2026年01月16日
【私学法107条】役員報酬の支払基準の見直しの時期？！
今日は、ある大学法人でのご質問です。
＜Ｑ＞【私学法107条】役員報酬の支払基準の見直しの時期？！
学校法人の役員報酬の支払基準の見直しは、6月の理事会でなく3月の予算理事会できめるべきではないですか？
＜Ａ＞
年度開始時に予算は成立しているものの、その予算内の支出の根拠となる報酬基準の細目が、年度開始後に確定するという状況が生じ得ます。これは、ガバナンス（役員の任期や評議員会の牽制）を重視する法的な手続きが、会計上の予算編成スケジュールを上回って優先されている結果と言えるでしょう。
＜説明＞
役員の報酬基準の決定時期に関するご質問、および予算編成との関係に関する疑問について説明します。
ご質問の通り、役員報酬基準の決定は、学校法人のガバナンスと会計処理のサイクルの両方に関わる重要な論点です。私学法では、報酬基準は、毎会計年度終了後3か月以内に作成することが義務付けられています（私学法107条1項3号)｡
１．報酬基準の決定に関する法的要件と実務上のタイミング
役員及び評議員の報酬等（報酬、賞与、退職手当など）の支給基準（報酬等の支給の基準）の策定または変更は、法令上、以下の手続きが義務付けられています。
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決定事項 |
決定機関 |
必要な手続き |
根拠条文 |
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報酬等の支給の基準の策定又は変更 |
理事会 |
あらかじめ、評議員会の意見を聴く |
私学法第36条第3項第7号、第4項 |
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予算及び事業計画の作成又は変更 |
理事会 |
あらかじめ、評議員会の意見を聴く |
私学法第36条第3項第6号、第4項 |
この報酬基準は、「民間事業者の役員の報酬等及び従業員の給与、当該学校法人の経理の状況その他の事情を考慮して、不当に高額なものとならないような支給の基準を定めなければならない」とされています（私学法第100条第1項）。
２．定時評議員会後の理事会で決定する実務上の理由
ご質問にあるように、報酬基準等が「定時評議員会後の理事会」で審議されるという会議の開催例が示されています。この時期に審議が行われる背景には、以下の理由が考えられます。
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役員（理事・評議員）の任期との連動
理事や評議員の任期の終期は、原則として「定時評議員会の終結の時」までとされています。定時評議員会は、前会計年度の総決算を報告し、役員の交代が行われる（任期が終了し、新しい任期が開始する）重要な転換点です。新体制の役員が確定した直後の理事会で、その役員たちに適用される報酬基準を審議・決定することが、ガバナンス上、理に適っていると解釈されます。
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前年度決算の確定との関連
報酬基準を決定する際には、当該学校法人の経理の状況を考慮することが求められます。定時評議員会では、理事長が前会計年度の事業報告および決算（計算書類、財産目録など）の内容を報告し、評議員会の意見を聴きます。前年度の最終的な財務状況が確定・報告された後に、新しい年度の役員報酬基準を決定することは、財務状況を踏まえた合理的な判断を可能にすると考えられます。
３．予算と報酬基準の決定時期に関する考察
役員報酬の基準を予算書に織り込むことを考慮すると、事業年度開始前に決定すべきではないか、という疑問は最もです。学校法人は、毎会計年度、予算及び事業計画を作成しなければなりません。通常、予算は事業年度開始前に策定されます。
一方で、その支出の根拠となる「報酬等の支給の基準」そのものの最終決定（策定または変更）は、年間のガバナンスサイクル（定時評議員会・役員交代）に連動して、年度開始後に実施されるでしょう。つまり、私学法では、理事の任期の終期が「定時評議員会の終結の時まで」とされる趣旨は、理事が担当していた年度の総決算である定時評議員会まで責任を持って対応することが適切であるという考えに基づいています。報酬基準の決定もこのガバナンスサイクルの一環として整理されています。したがって、実務上、報酬基準の「策定または変更」の最終的な理事会決定は、ガバナンス機構の刷新（役員の任期満了/再任）と前年度決算の確定後、すなわち定時評議員会の後になることが自然な流れとなっていると考えられます。
この場合、年度開始時に予算は成立しているものの、その予算内の支出の根拠となる報酬基準の細目が、年度開始後に確定するという状況が生じ得ます。これは、ガバナンス（役員の任期や評議員会の牽制）を重視する法的な手続きが、会計上の予算編成スケジュールを上回って優先されている結果と言えるでしょう。
４．スケジュールのイメージ
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項目 |
根拠条文 |
実務上のタイミング |
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予算・事業計画の作成 |
私学法第36条第3項第6号 |
年度開始前（3月） |
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報酬等の支給の基準の策定 |
私学法第36条第3項第7号、第4項 |
定時評議員会後（5〜6月月） |
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報酬基準の作成期限 |
私学法第107条第1項第3号 |
会計年度終了後3か月以内 |
今日は、ここまでです。
