2025年12月03日
付随事業と収益事業の異同について
今日は、学校会計の研修会でのご質問です。
＜Ｑ＞付随事業と収益事業の異同について
短期大学法人ですが、経営改善のために収益事業を考えていますが、収益事業と付随事業の異同がよくわかりません。
＜Ａ＞
学校法人は、本来事業（教育研究活動）のほか、学校教育の一部に付随して行われる事業（付随事業）と収益事業を行うことが可能です。
文部科学大臣所轄学校法人の付随事業及び収益事業については、平成21年2月26日高等教育局私学部長通知（20文科高第855号）、令和3年10月1日高等教育局私学部私学行政課長通知（3高私行第9号）で扱いが示されています。付随事業及び収益事業を行う際には、高等教育局私学部私学行政課法規係・企画係に事前相談する必要があります。
※学校法人における付随事業と収益事業の比較
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付随事業 |
収益事業 |
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目的 |
教育研究活動に付随する非営利事業 |
教育研究活動を助けるための営利事業 |
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寄附行為の変更 |
所轄庁に要相談 |
必要 |
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会計処理の原則 |
学校法人会計基準 |
企業会計の原則 |
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法人税率 |
（法人税法上の収益事業に該当しなければ） |
（法人税法上の収益事業に該当すれば） |
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事業の規模 |
学校法人全体の事業活動収入の30/130未満 |
学校法人全体の事業活動収入未満 |
※医療及び社会福祉事業については、当該事業の実施を目的とする個別の法人制度が存在することから、学校法人がこれらの分野の事業を実施するのは、教育研究活動上の必要性がある場合に限られます。
※文部科学大臣所轄学校法人が次のいずれかに該当する付随事業（保育事業を除く）及び収益事業を行う場合は、文部科学省へ事前相談が必要になります。
��在学者又は教職員及び役員以外の者に物品やサービスの提供を行い対価を得る事業
��学校の所在地と離れた場所に施設を設置して行う事業
��事業を行うに際して、行政機関の許認可を必要とする事業
経理面での取扱いについて
1.
目的と定義（主な違い）
収益事業は、収益を学校の経営に充てることを目的とし、営利を目的として行われる事業です。ただし、学校教育に支障がない範囲でのみ実施が認められています。
一方、付随事業（一般に補助活動、附属事業、受託事業を指します）は、教育研究活動と密接に関連する非営利活動であり、原則として収益を目的としない事業です。
2.
付随事業の具体的な内訳
学校法人会計基準において、付随事業は主に以下の3種類に分類されます。
・補助活動：食堂、売店、寄宿舎など、教育活動に付随する活動に係る収入
・附属事業：附属機関（病院、農場、研究所等）の事業による収入
・受託事業：外部から委託を受けた試験・研究等による収入
3.
会計処理上の違い
（1）収益事業の会計処理（区分経理が義務） 収益事業に関する会計は、学校法人の本会計から区分し、特別会計として処理する必要があります。
一般に公正妥当と認められる企業会計の原則に従って、会計処理および計算書類の作成を行います。
学校法人会計における「収益事業収入」は、収益事業会計からの繰入収入（利益の還元）を指します。
（2）付随事業の会計処理（本会計内で処理） 付随事業（補助活動、附属事業、受託事業）に係る会計処理は、学校法人会計基準に従って、本会計内で処理されます。
補助活動（食堂、売店、寄宿舎等）に係る収入と支出は、計算書類において純額（相殺）表示が特例として認められていますが、原則は総額表示です。
これらの活動は、事業活動収支計算書において「教育活動収支」の区分に計上されます。
今日は、ここまでです。
