2025年10月15日
【中期計画１】中期事業計画の概要
こんにちは！今日は、ある大学法人で中期事業計画についての質問を受けました。
Ｑ１ 中期事業計画の概要
Ｑ２ 中期事業計画の内容（記載事項）
Ｑ３ 中期事業計画の途中変更
＜Ｑ１＞中期事業計画の概要
事業に関する中期的な計画（中期事業計画）の概要について教えて下さい。
＜Ａ＞
1. 事業に関する中期的な計画（中期事業計画）について
事業に関する中期的な計画（以下、「中期事業計画」）は、学校法人にとって重要な計画の一つです。
（１）策定義務の主体と目的
中期事業計画の作成は、大臣所轄学校法人等（文部科学大臣が所轄庁である学校法人、および事業規模または事業を行う区域が政令で定める基準に該当する学校法人）に対して義務付けられています（私学法148条2項)。
中期事業計画は、毎会計年度の予算および事業計画（単年度計画）と並ぶ、学校法人の運営の基本となる計画であり、その作成または変更の決定は理事会の職務とされています。中期事業計画の概念は、令和元年（2019年）の私立学校法改正により、評議員会への意見聴取が必要な事項として追加されました。
（単年度の）事業計画も中期事業計画も学教法109条2項、123条に規定する認証評価の結果を踏まえて作成しなければなりません（私学法148条4項)。
（２）計画期間
中期的な計画については、教学、人事、施設、財務等に関する事項について、中長期的視点で経営の計画を立てる必要がある観点から、原則として５年以上の期間とすること。詳細な内容や期間については、法人規模等に応じて法人において適切に判断すべきであるが、抽象的な目標に留まらず、データやエビデンスに基づく計画であることが望ましいこととされています（令和元年7月12日付元文科高第228号）。
今日は、ここまでです。
