６．事業報告書

こんにちは！今日は、学校会計の研修会でのご質問です。

 

＜Ｑ＞６．事業報告書

　制度から見て、事業報告書を作成する目的を教えて下さい。また回答に当たっては、根拠となる法令の条文や通知文の該当箇所を教えて下さい。

※今週の予定

曜日	内容
月曜日	１．貸借対照表
火曜日	２．事業活動収支計算書
水曜日	３．資金収支計算書
木曜日	４．活動区分資金収支計算書
金曜日	５．財産目録
土曜日	６．事業報告書

 

＜Ａ＞

6. 事業報告書（Business Report）

（１）作成目的:

　事業報告書は、計算書類だけでは理解しにくい学校法人の事業方針や状況に関する重要な事項を分かりやすく説明し、財務書類の補助的な書類として理解を得るために作成されます。

特に、内部統制の体制の整備についての決議があるときは、その決議の内容の概要及び当該体制の運用状況の概要を盛り込む必要があります。

 

こんにちは！今日は、学校会計の研修会でのご質問です。

 

＜Ｑ＞６．事業報告書

　制度から見て、事業報告書を作成する目的をそれぞれ教えて下さい。また回答に当たっては、根拠となる法令の条文や通知文の該当箇所を教えて下さい。

※今週の予定

曜日	内容
月曜日	１．貸借対照表
火曜日	２．事業活動収支計算書
水曜日	３．資金収支計算書
木曜日	４．活動区分資金収支計算書
金曜日	５．財産目録
土曜日	６．事業報告書

 

＜Ａ＞

6. 事業報告書（Business Report）

（１）作成目的:

事業報告書は、計算書類だけでは理解しにくい学校法人の事業方針や状況に関する重要な事項を分かりやすく説明し、財務書類の補助的な書類として理解を得るために作成されます。

特に、内部統制の体制の整備についての決議があるときは、その決議の内容の概要及び当該体制の運用状況の概要を盛り込む必要があります。

 

（２）根拠法令

書類	目的・作成義務	法令（条文）
作成義務	毎会計年度終了後3か月以内に計算書類等として作成しなければならない	私学法103条2項
記載内容	当該学校法人の状況に関する重要な事項や、内部統制の体制の整備及び運用状況の概要を内容としなければならない。 以下はその詳細↓	私学法施行規則29条2項
	事業報告書は、計算関係書類（計算書類及びその附属明細書）の内容となる事項を除く「当該学校法人の状況に関する重要な事項」を内容としなければならない	私学法施行規則29条2項
	内部統制の体制の整備についての決議があるときは、その決議の内容の概要及び当該体制の運用状況の概要を内容としなければならない	私学法施行規則29条2項2号
監査	監事の監査を受けなければならない	私学法104条1項
附属明細書	監査対象は、財産目録のうち貸借対照表に対応する項目とする。	私学法施行規則29条3項

 

今日は、ここまでです。