2025年11月10日
【引当金】修繕引当金計上の要否
こんにちは！今日は、大学の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【引当金】修繕引当金計上の要否
新会計基準では、引当金の計上が明記されましたが、修繕引当金も計上するのですか？
＜Ａ＞
新会計基準では修繕引当金の計上義務はありませんが、将来の特定の支出に関する4つの要件を全て満たす場合は計上が適切です。判断は個別に行います。
＜説明＞
新会計基準において、引当金（退職給与引当金を除く）の計上に関する明確な規定が設けられました。
修繕引当金（修繕積立金ではなく、将来の負債として計上する引当金）についても、計上するかどうかは、賞与引当金などと同様に、個別の学校法人の状況に応じて判断する必要があります。
新会計基準では、修繕引当金が計上必須となる特定のリストは存在しませんが、以下の4つの要件をすべて満たす場合に、引当金として計上することが適切とされています。
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��将来の特定の事業活動支出であること：次年度以降に事業活動支出が見込まれること。 |
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��その発生が当該会計年度以前の事象に起因していること：支出の原因が当年度以前であること。 |
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��発生の可能性が高いこと。 |
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��金額を合理的に見積もることができること。 |
したがって、貴法人の修繕計画や過去の実績、契約内容などに照らして、将来の修繕費用が上記の4要件を充足し、かつその金額が合理的に見積もれる場合（例えば、大規模修繕の実施がほぼ確実で見積もりも可能である場合など）には、修繕引当金として計上することが適切であると判断されます。
文部科学省の見解としても、具体的にどの引当金を計上する必要があるかについては、学校法人の経営・財務状況により多様であるため、各法人の状況に応じて個別に判断することが求められています。
（参考：文科省 【解説資料】学校法人会計基準の改正等について (PDF:2.1MB) p38Ｑ７）
今日は、ここまでです。
