2025年09月05日
【私学法】学校評価関連の変更点
今日は、ある短大でのご質問です。
＜Ｑ＞【私学法】学校評価と事業計画の変更点
改正私学法では、学校評価の取り扱いはどうなっていますか？また、従来との変更点はありますか？
＜Ａ＞
改正私学法において、学校評価は、大学を設置する学校法人の事業計画の作成に関して明示的に取り扱われるようになりました。
具体的には、文部科学大臣を所轄庁とする学校法人等のうち、大学を設置する学校法人に対し、学校教育法第109条第2項及び第123条に規定する認証評価の結果を踏まえて事業計画を作成することを義務付けています（改正私学法148条4項）。これは、事業計画に記載する内容が各学校法人の任意に委ねられている中で、特に大学を設置する法人において、教育・研究の質を保証するための外部評価を経営計画に反映させることを求めるものです。
従来の私学法においては、事業計画の作成に関する規定は存在したものの、事業計画にどのような内容を記載するかは各学校法人の判断に委ねられており、学部学科の新設・再編、カリキュラムの内容、学生・生徒の募集計画、重点的に実施する教育・研究課題、財務面の見通しなどが一般的に挙げられていました。しかし、改正後の私学法では、新法第148条第4項によって、大学設置法人においては、学校教育法に基づく認証評価の結果を事業計画に反映させることが明確に義務付けられた点が、主要な変更点と言えます。この改正は、学校法人のガバナンス強化の一環として、外部評価を経営に積極的に取り入れることを促す趣旨であると考えられます。
図表：学校評価と私学法（大学設置法人）
|
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従来の私学法 |
改正私学法 |
|
事業計画の作成 |
法定 |
法定（法45条の2） |
|
認証評価の考慮 |
定めなし |
法定（法148条4項） |
今日は、ここまでです。
kaikei123 at 07:00│Comments(0)│
