2025年08月18日
子ども・子育て支援新制度は、いまでも新制度？
＜Ｑ＞子ども・子育て支援新制度は、いまでも新制度？
子ども・子育て支援新制度を今でも「新制度」というのはおかしくありませんか？
＜Ａ＞
子ども・子育て支援新制度は2015年に施行され、すでに10年以上が経過しています。それにもかかわらず「新制度」と呼ばれている背景には、以下のような理由があります。
まず、行政文書や通知などの法令上の表現として「新制度」という呼称が定着していることが挙げられます。これは制度導入当初から使われてきた慣用的な言い回しであり、公式な場面では現在も使用されることが多いのです。
また、児童福祉法を基盤とした旧制度との違いを明確にする必要性も、呼称が残る理由のひとつです。新制度は旧制度と比べて仕組みや対象サービスが大きく変化しており、その成り立ちや特徴を示すためには「新制度」という言葉が依然として有効だと考えられています。
さらに、制度改正が段階的に続いている点も見逃せません。たとえば、幼児教育・保育の無償化や地域型保育事業の拡充など、制度の内容は年々更新されており、完全に定着したとは言い切れない部分も残っています。
※新制度の呼称が続いている主な理由
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・法令・通知文書での慣用表現 |
行政文書や通知では「新制度」という表現が継続使用されている。 |
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・旧制度との区別の必要性 |
児童福祉法ベースの旧制度と明確に区別するため、制度の成り立ちを示す呼称として残っている |
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・段階的な制度改正が継続中 |
無償化や地域型保育の拡充など、制度の進化が続いており、完全に「定着した」とは言い切れない面がある。 |
とはいえ、制度運用はすでに成熟しており、現場の実務者の間では「新制度」という呼び方に違和感を覚える声も増えてきています。そのため、今後は「子ども・子育て支援制度」といった表現の方が、制度の実態に即していて適切であると考える向きもあります。
※旧制度との比較図表を無理してまとめてみました。
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項目 |
旧制度 （2015年4月以前） |
子ども・子育て支援新制度（2015年4月以降） |
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制度の根拠 |
児童福祉法 |
子ども・子育て支援法、認定こども園法など複数法令に基づく制度設計 |
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サービス利用の仕組み |
保育所は市町村、幼稚園は施設に直接申込 |
市町村による「支給認定」（1号・2号・3号）に基づき施設利用 |
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対象施設・サービス |
保育所、幼稚園、認定こども園（一部） |
認定こども園、保育所、幼稚園、地域型保育（小規模・家庭的・事業所内）、一時預かり、病児保育、ファミサポなど多様化 |
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保育料（利用者負担） |
市町村・施設ごとに異なる基準で算定 |
国の統一基準に基づき市町村が算定。所得階層・年齢・兄弟数に応じた公平な負担設定 |
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保育の受け皿 |
主に保育所 |
地域ニーズに応じた多様な受け皿（小規模保育、事業所内保育、居宅訪問型保育など）を整備 |
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財源 |
国・都道府県・市町村の補助金中心 |
消費税増収分を含む財源で安定的な制度運営を確保 |
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地域の主体 |
市町村が保育所等の認可を実施 |
市町村に「事業計画」策定を義務付け。地域ニーズに基づくサービス量の確保と計画的提供を担う |
今日は、ここまでです。
