2025年09月01日
財産目録と財産の一覧
こんにちは！今日は、ある大学の方からのご質問です。
＜Ｑ＞財産目録と財産の一覧
学校法人会計基準に「財産目録」が規定されましたが、他方で新学部の認可申請時に作成していた財産目録が「財産の一覧」を名称が変わりました。財産目録と財産の一覧との関係を教えて下さい。
＜Ａ＞
「財産目録」が学校法人の毎会計年度の財務状態を詳細に示し、理事会の承認を経て公表される正規の会計報告書であるのに対し、「財産の一覧」は学校法人設立の認可申請という特定の目的に特化した、設立時の財産状況を説明するための書類です。
＜少し説明＞
学校法人会計基準の主目的が補助金の適正配分から情報公開と変更されたことから、基準の財産目録は、様式については平成16年に通知で示された財務情報の公開等に関する参考例を基に作成されました。基準では、財産目録は、貸借対照表の区分に準じて、資産額と負債額に区分して表示されるものとされています。財産目録に記載する金額は、貸借対照表に記載された金額と同一とするとされています。貸借対照表は、全学校法人が毎年作成しなければならない計算書類の一つです。
他方、「財産の一覧」は、学校法人の設立認可申請手続において、他の設立関連書類とともに文部科学大臣に提出が求められる書類です。その目的は、設立申請時における学校法人の「最近における財産の状況を知る」ためであり、設立の審査のために用いられます。
※「財産目録」と「財産の一覧」の比較表
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項目 |
財産目録（学校法人会計基準） |
財産の一覧（私立学校法施行規則） |
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目的 |
毎年度の財産状況を明示し、ガバナンスと説明責任を果たす |
設立認可申請時に財政基盤を示すための資料 |
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法的根拠 |
学校法人会計基準（私立学校法第101条） |
私立学校法施行規則3条2項1号 |
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作成時期 |
毎会計年度末に作成 |
学校法人設立申請時（開設年度の前年度6月30日まで） |
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様式・内容 |
基準第八号様式に準じ、貸借対照表と同一金額で資産・負債を区分表示 |
基本財産、運用財産、収益事業用財産に区分して記載する。（私学規3�Α� |
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理事会の承認 |
理事会の承認が必要。 |
理事会の承認対象とはなっていない。 |
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会計監査人の監査 |
会計監査人の監査対象 |
監査の対象ではない |
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情報公開 |
大臣所轄学校法人等はインターネットで公表義務あり |
公表義務なし。設立審査用の内部資料 |
＜松坂先生逐条解説p687／第107条の解説部分より）＞
令和5年改正前は、学校法人会計基準に財産目録に関する規定はなく、「私立学校法の一部を改正する法律等の施行に伴う財務情報の公開等について（平成16年7月23日付私学部長通知）」において、その様式が定められていた。
また、旧第33条の3で設立の際にも「財産目録」を作成することとされていたところ、この財産目録については設立に当たっての寄附行為認可等申請書類としての財産目録であり、その様式については「学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等（平成6年文部省告示第117号）」に様式第6号その1として定められていた。この財産目録については、「大学等を新設する組織として、計画する教育研究を実行するに支障のない内容の資産や教育研究環境を備えているかを確認するための書類という性格」であり、「私立学校法第四十七条で定める『財産目録』の作成に制限を課すものではない」とされていたものである。（文部科学省高等教育局私学部私学行政課「財産目録の作成に係る基本方針（平成27年9月）」）
令和5年改正では、「財産目録」が２つの意味で使用されており混乱が見られることから、私立学校法施行規則第3条に規定される設立の際に作成する書類については従来の「財産目録」から「財産の一覧」に変更した。これにより、新たな設置等を行わない場合には「財産目録」を作成するのみであり、新たに学校法人を設立しようとする場合や学部等を新設しようとする場合には、「財産目録」とは別に「財産の一覧」等を作成することとなる。
今日は、ここまでです。
