2025年07月16日
【新基準】引当金の４要件
こんにちは。今日は短期大学法人の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【新基準】引当金の４要件
賞与引当金を例にとり引当金の４要件を説明してください。
＜Ａ＞
新基準11条2項の本文だとちょっと引当金の4要件を読み取りづらいのですが、説明文にあたり文科省3.27通知には引当金の4要件の説明がはっきりとあります。ここでは、
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�‐�来の特定の事業活動支出であって、�△修糧�生が当該会計年度以前の事象に起因し、�Ｈ�生の可能性が高く、かつ、�い修龍盂曚鮃舁�的に見積もることができる場合には、当該会計年度の負担に属する金額を当該会計年度の事業活動支出として引当金に繰り入れ、退職給与引当金等の負債性のある引当金については、当該引当金の残高を、貸借対照表の負債の部に計上すること。 |
とあります。赤字の部分が、いわゆる引当金の４要件です。� 銑い六�務局の加筆部分です。図表形式で説明します。
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引当金の４要件 |
賞与引当金の例 |
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�� 将来の特定の事業活動⽀出・・・次年度以降に事業活動⽀出が⾒込まれる |
次年度に賞与⽀出が⾒込まれる |
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�� その発⽣が当該会計年度以前の事象に起因している・・・⽀出の原因が当年度以前である |
当年度の12⽉〜３⽉の勤務実績に応じて次の賞与⽀給⾦額が決まる |
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�� 発⽣の可能性が⾼い |
賞与の⽀給がほぼ確実に⾒込まれる |
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�� ⾦額を合理的に⾒積もり可能 |
賞与の計算⽅法が給与規程に明記されており、年度末時点で計算可能 |
＜補足説明＞
引当金の計上には、企業会計原則注解18で定められた4つの要件をすべて満たす必要があります。これは利益操作を防ぎ、適正な期間損益計算を行うための重要なルールでした。
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〔注18〕 引当金について（貸借対照表原則四の（一）のＤの１項、（二）のＡの３項及びＢの２項） 将来の特定の費用又は損失であつて、その発生が当期以前の事象に起因し、発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、当期の負担に属する金額を当期の費用又は損失として引当金に繰入れ、当該引当金の残高を貸借対照表の負債の部又は資産の部に記載するものとする。 製品保証引当金、売上割戻引当金、返品調整引当金、賞与引当金、工事補償引当金、退職給与引当金、修繕引当金、特別修繕引当金、債務保証損失引当金、損害補償損失引当金、貸倒引当金等がこれに該当する。 発生の可能性の低い偶発事象に係る費用又は損失については、引当金を計上することはできない。 |
※引当金の4要件
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要件 |
内容 |
補足説明 |
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�� 将来の特定の費用または損失であること |
まだ発生していないが、将来発生が見込まれる支出 |
例：賞与、退職金など |
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�� 当期以前の事象に起因して発生するものであること |
原因がすでに当期以前に存在していること |
例：当期の勤務に対する賞与など |
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�� 発生の可能性が高いこと |
単なる予測ではなく、実際に起こる蓋然性が高いこと |
経験則や契約等に基づく判断が必要 |
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�� 金額を合理的に見積もることができること |
客観的な根拠に基づいて金額を算定できること |
過去実績や契約条件等を活用 |
この4要件を満たさない場合、引当金を計上することはできません。発生の確率で言うと「偶発債務→引当金→未払金（確定債務）」です。引当金より発生の確率が低い場合は、偶発債務として注記事項になることはあります。
今日は、ここまでです。
