2025年07月07日
【新基準】基本財産の中の積立金（特定資産）？
こんにちは！今日は、大学の方との話題の中からです。
＜Ｑ＞【新基準】基本財産の中の積立金（特定資産）？
財産⽬録に記載する基本財産は「学校法⼈の設置する私⽴学校に必要な施設及び設備⼜はこれらに要する資金をいう。」とされており、基本財産に「資金」が含まれることが想定されていますが、この場合、財産目録の基本財産の中に例えば「５ 積立金」という項目を立ててその下に基本財産に相当する特定資産を表示することでよいでしょうか。
（「積立金」は財産目録の記載例において「運用財産」の中に表⽰されていますが、これとは別に「基本財産」にも「積立金」を表示してよいでしょうか。）
＜Ａ＞
この設問は、実務で多くの大学から尋ねられた質問でした。
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ご質問のように、基本財産の中に「積立金」を立てて、基本財産に相当する特定資産を表示することは可能です。 学校法人の資産の内容や保有目的はさまざまであり、基本財産と運用財産の区分は、私学法第17条や寄附行為等を踏まえて、各学校法人の判断によるものと考えています。 |
非常に常識的な回答です。従来は、基準の財産目録の第八号様式だけでは、基本財産に積立金の表示がないため迷っている学校がありました。
＜発展＞
財産目録に記載する基本財産は「学校法人の設置する私立学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金をいう。」ですが、この「これらに要する資金」の解説を私学法の解説書からみてみます。松坂先生の逐条解説四訂版p151で私学法17条（資産）の解説部分です。
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３ 「又はこれらに要する資金」とは、学校法人がその設置する私立学校に必要な施設及び設備を購入するに足る一定額の金銭をいう。ここでいう「資金」は、「施設及び設備」とともに学校法人の基本財産を構成し、この基本財産は、学校教育を行うにつき必要な財産であると解される。 本条では、学校法人の基本財産として、施設及び設備のすべてを設立の段階において保有することを学校法人に求めるのではなく、 イ 施設及び設備の全部を有する、 ロ 施設及び設備の一部を有し、かつその残りの部分を購入するために必要な資金を有する、 のいずれであっても本条の要件を満たすものと考えられる。 本来、必要な基準を満たさない施設及び設備のみで私立学校等を設置することは、教育研究水準の維持の観点から認められるべきものではない。しかしながら、本条において「又はこれらに要する資金」と規定した趣旨は、学年進行により学生数が順次増加していく学校組織においては、施設及び設備についても順次整備していくことを認めることが設置者の便宜であると考えたことによるものである。 しかしながら、本条の趣旨は、学校法人として存在する間は常に「施設及び設備又はこれらに要する資金」を保有していなければならないところにある。このため、文部科学大臣が所轄庁である大学等については校舎等を段階的に整備する際の整備比率の最低基準を定めるとともに、学校法人の寄附行為及び寄附行為変更の認可に関する審査基準において、設置経費については申請時に収納されていなければならないことを規定しているところである。これは、資金不足が原因となって学校教育に必要な施設及び設備が整備できないこととなり、学校教育の継続が不可能となることを避けるためであると考えられる。 |
今日は、ここまでです。
