2025年06月20日
【私学法】理事会と評議員会の同日開催の可否
こんにちは！今日は、4月施行の改正私学法のご質問です。
＜Ｑ＞【私学法】理事会と評議員会の同日開催の可否
改正私学法では、理事会と評議員会の同日開催が出来ないようようですが、裏技はありませか？
＜Ａ＞
理事会と評議員会の同日開催について
１． 従来の場合
旧私学法では、理事と評議員とを兼ねることが認められていたため、実務上、理事会と評議員会を同日に開催することが一般に行われていました。
２．これから
（１）臨時評議員会
令和７年４月施行の改正私学法では、評議員会の招集の手続等として理事会における日程や議題等の決定とともに一週間前までに招集について通知を行うこととされていることから、通常の手続きによる同日の開催はできないことになりました（私学法70条4項）。
ただし、評議員全員の合意により招集手続きを経ずに評議員会を開催できることから（私学法74条）、評議員全員の合意により理事会と同日に評議員会を開催することとし、評議員会として必要な意見申述を行うことは認められることになります。
具体的には、評議員会への意見聴取等が必要な議案を審議する理事会の開催を決定の後、この決定を受けて全評議員が合意により当該事項を議題とする臨時評議員会を理事会と同日に開催することを決定すること等が考えられます。これにより、理事会における議案の決定の後、直ちに臨時評議員会に意見聴取を求め、その後理事会で決定することにより、本法上の義務を履行することとすることは差し支えないでしょう。
※参考：「逐条解説私立学校法」2025-2-10松坂浩史先生p486
（２）定時評議員会←決算評議員会
定時評議員会については、理事会の承認を受けた計算書類・事業報告書を定時評議員会の招集通知に際して提供する必要があり（私学法105条１項）、招集通知は評議委員会の１週間前までに行う必要があります（私学法70条4項）。また、（理事会で承認した）計算書類及び事業報告書並びにその附属明細書を定時評議員会の１週間前の日から備え置く必要があります（私学法106条１項）。そのため、決算にかかる理事会と、決算について意見聴取を行う定時評議員会については、同日開催は不可能です。
※参考：文科省「私立学校法の改正について2025-03-25版」ｐ180
※まとめ図：理事会と評議員会の同日開催について
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評議員会の種類 |
同日開催の可否 |
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臨時評議員会 |
・原則は、同日開催だめ（私学法70�ぁ� ・評議員全員の合意があれば可能（私学法74） |
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定時評議員会 （＝決算評議員会） |
・同日開催だめ（私学法70�ぁ�105� �106� � |
今日は、ここまでです。
