2025年04月14日
運用通知「第３ 子法人に関する事項について（第40条第１項第10号関係）」
こんにちは！改正基準の運用通知（会計処理通知）を一つ一つみています。今日は「第３ 子法人に関する事項について（第40条第１項第10号関係）」についてです。新設の注記です。
子法人は、簡単に言うと学校法人が実質的に支払いしている法人を言います（正確には、私学法施行規則11条にあります）。そして、「子法人に関する事項」は、改正私立学校法を踏まえて、子法人に対するガバナンス強化の観点から設けられました。
１．基準の確認
それではまず、子法人に関する事項について（第40条第１項第10号関係）の確認です。
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第５節 計算書類の注記 第20条 計算書類には、次に掲げる事項を注記しなければならない。 ‥‥‥‥ 十 子法人に関する事項 ‥‥‥‥ |
２．子法人の注記が必要な理由
私立学校法施行規則11条の子法人の考え方では、議決権の割合等に着目して、その経営を支配している法人かどうかを判定します。この考え方は「学校法人の出資による会社に係る事項」「関連当事者との取引」「学校法人間の財務取引」の各注記の考え方とは必ずしも一致せず、私立学校法の改正に伴い規定されたものとなる。このため、改正私立学校法施行規則に規定される子法人についての注記を、現行の注記に追加することになりました。（参考：在り方検討会報告書p26）
また、その後の文科省の解説では、「子法人に関する事項」は、改正私立学校法を踏まえて、子法人に対するガバナンス強化の観点から設けたとあります。（私学法の改正について2025-3-25P64）
３．記載事項
具体的な記載事項は、3月27日の参事官通知に、「(1)子法人の概要、(2)学校法人と子法人の取引の関連図、(3)子法人との取引の状況、(4)子法人の債務に係る保証債務」の４つです。
４．注記例
注記例は、字が小さくなってしまいました。大きな字は、改正基準の運用通知（会計処理通知）でご確認下さい。
５．「他の注記事項との関係」の明示
ここの部分は、在り方検討会の報告書の記載例に追加された部分です。
子法人のうち「学校法人の出資による会社に係る事項」や「関連当事者との取引の内容に関する事項」や「学校法人間の財務取引」の注記の対象として該当するものがある場合、「他の注記事項との関係」として、その旨を記載すします。
また、「学校法人の出資による会社に係る事項」、「関連当事者との取引の内容に関する事項」や「学校法人間の財務取引」の注記においても、同様に記載します。
５．今日のまとめ
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�〇卷／佑箸� |
学校法人に実質的に経営を支配している法人 |
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��必要な注記 |
(1)子法人の概要 (2)学校法人と子法人の取引の関連図 (3)子法人との取引の状況 (4)子法人の債務に係る保証債務 |
＜発展＞子法人の内容
「子法人」とは、学校法人がその経営を支配している法人として文部科学省令で定めるものであり、具体的には、学校法人が半分を超える議決権を有している法人などです。端的には言うと、子法人とは、学校法人が実質的に支配している法人を言います。正確な定義は、私学法施行規則11条にあります。
11条では次の二つのグループが子法人に該当します。
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私学法施行規則11条 |
例（参考：文科省私学法の改正について） |
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当該学校法人 ………又はその1若しくは2以上の子法人が意思決定機関における議決権の過半数を有する他の法人 |
・株式会社のような持分権による議決権数が観念できる法人 ・意思決定機関は、株式会社なら株主総会 ・具体例→学校法人が半分を超える議決権を有している法人 |
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��意思決定機関の構成員の総数に対する次に掲げる者の数の割合が100分の50を超える他の法人 イ 当該学校法人の役員、評議員又は職員 口 当該学校法人の1又は2以上の子法人に係る子法人役員又は子法人に使用される者 ハ 当該学校法人又はその1若しくは2以上の子法人によって当該構成員に選任された者 二 当該構成員に就任した日前5年以内にイ、口又はハに掲げる者であった者 |
・学校法人のような持分権による議決権数が観念できない法人 ・意思決定機関は、学校法人なら理事会。社会福祉法人なら評議員会。 ・具体例→A学校法人の理事総数が10人であるときに、これらのうちにＢ学校法人の理事2人、評議員2人、職員２人が選任された場合には、Ａ学校法人はＢ学校法人の「子法人」となる（松坂・逐条解説p273） |
今日は、ここまでです。
