2025年04月07日
【運用通知】第二 セグメント情報について
こんにちは！改正基準の運用通知（会計処理通知）を一つ一つみています。今日は「第２ セグメント情報について（第40 条第１項第８号関係）」についてです。セグメント情報については、議論がなかなか収束せず、運用通知の発出が遅れる一因になりました。
まず、セグメント情報について（第40 条第１項第８号関係）の確認です。
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第５節 計算書類の注記 第20条 計算書類には、次に掲げる事項を注記しなければならない。 ‥‥‥‥ 八 セグメント（学校法人を構成する一定の単位をいう。）情報 ‥‥‥‥ |
「第２ セグメント情報について」の通知文は、文章量のある部分なんで、正確な解説は通知本文を御覧ください。ここでは、ポイントのみの説明です。セグメント情報のポイントは、「セグメント区分」「配分基準」「開示科目」「経過措置」の４つです。
１．セグメント
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６つの部門 |
備考 |
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��
大学 |
・学校ごとに表示 ・令和７，８年度は� 銑�をまとめて表示できる |
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��
短期大学 |
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��
高等専門学校 |
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��
��から��以外の学校、専修学校及び各種学校 |
・学校ごとに表示 ・まとめて表示できる |
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��
病院 |
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��
その他 |
・学校法人部門は、ここ ・「その他」以外に１つのセグメントは、セグメント情報を省略できる※通知5.(2) |
２．配分方法
複数のセグメントに共通する収入額及び支出額については、経済の実態を適切に表す配分基準により配分する。この新配分基準を作成中。
例えば、従来から学校法人会計にある人件費の発令基準は、人件費の割り切った部門への貼り付けルールであり、経済の実態を適切に表していないと言う意見が出ていました。
３．開示科目
通知で、セグメントごとに表示すべき事業活動収支計算書の科目は、「教育活動収入計」、「教育活動支出計」、「教育活動収支差額」、「教育活動外収支差額」、「経常収支差額」、「特別収支差額」、「基本金組入前当年度収支差額」、「基本金組入額合計」及び「当年度収支差額」とすることとなりました。
＜セグメントの開示科目＞
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Ａ大学 |
Ｂ高校 |
その他 |
合計 |
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教育活動収入計 |
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教育活動支出計 |
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教育活動収支差額 |
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教育活動外収支差額 |
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経常収支差額 |
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特別収支差額 |
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基本金組入前当年度収支差額 |
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基本金組入額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
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当年度収支差額 |
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４．経過措置
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年度 |
セグメント |
配分基準 |
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令和７年度 |
� 銑�をまとめて表示できる |
・配分基準又は昭和55年通知（文管企第250号）を適用し、注記する |
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令和８年度 |
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令和９年度 |
・「学校法人部門」の業務の範囲は通知2.(7)による |
・新・配分基準を採用 |
＜記載例１＞令和７年度決算：病院のない大学法人の場合
８．セグメント情報
（注１）セグメント情報は拠点区分別（設置学校・附属施設別）の収支情報の内訳を示すものであり、必ずしも理事会が経営資源の配分の決定及び業績を評価すること等を目的とした財務情報にはなっていない。
（注２）各セグメントの主な区分方法は、拠点区分に応じて「大学・短期大学・高等専門学校」「幼稚園・小学校・中学校・高等学校・専修学校等」「その他」に区分している。「大学・短期大学・高等専門学校」には、○○大学、○○短期大学、○○高等専門学校を含んでいる。「幼稚園・小学校・中学校・高等学校・専修学校等」には、○○附属幼稚園、・・・を含んでいる。「その他」には、学校法人部門のほか、○○部門、△△研究所を含んでいる。
（注３）収入額及び支出額の各セグメントへの配分方法は、昭和55年11月４日付け文管企第250号文部省管理局長通知「資金収支内訳表等の部門別計上及び配分について（通知）」に記載の方法を適用している。
＜記載例２＞令和７年度決算：高校１校を設置している知事所轄学校法人の場合
８．セグメント情報
設定すべきセグメントが、セグメント「その他」以外に一のみであるため、省略している。
今日は、ここまでです。
