2025年03月14日
【私学法】中期事業計画の作成と情報公開
今日は、ある大学法人のご質問です。
＜Ｑ＞【私学法】中期事業計画の作成と情報公開
中期事業計画は、大学、高校、中学、幼稚園を同等の水準で細かく作成することが求められていますか？また、情報公開は必要ですか？
＜Ａ＞
大学法人では、令和元年度の私学法改正で毎年作る事業計画に加えて中期的な計画（以下、中期事業計画と呼ぶ）の作成が求められています（私学法45条の2第2項）。改正法でも継続して中期事業計画の作成が求められています（改正法148条2項）。このため大学法人では、各設置学校についての中期事業計画の作成が必要と言うことになります。
ただし、大学部門については、認証評価の結果を踏まえて中期事業計画を作成することが求められているので（改正法148条3項）、認証評価の結果を踏まえる分だけ大学部門の計画は、高校、中学、幼稚園部門の計画よりも詳細なものになってきます。
また、令和元年改正私学法の施行通知（元文科高第228号 元.7.12）では、「中期事業計画については、「教学、人事、施設、財務等に関する事項について、中長期的視点で経営の計画を立てる必要がある観点から、原則として５年以上の期間とすること。詳細な内容や期間については、法人規模等に応じて法人において適切に判断すべきであるが、抽象的な目標に留まらず、データやエビデンスに基づく計画であることが望ましいこと。」としています。
※中期事業計画の詳細度イメージ
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大学 |
幼稚園・中学・高校 |
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認証評価の考慮 |
必要あり |
必要なし （そもそも認証評価制度なし） |
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詳細レベル |
比較的詳細（改正法148��） |
比較的簡易 |
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法人規模等に応じて法人において適切に判断（通知） |
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なお、中期事業計画については私学法に特に情報公開の定めは見当たりません。ただ、自主的にインターネットで公開している大学法人をよく見かけます。
今日は、ここまでです。
