当初予算の法律的な説明

今日は、ある短期大学法人でのご質問です。

 

＜Ｑ＞当初予算の法律的な説明

近々開催される予算評議員会で、予算の諮問について法律に沿った説明をしたいのですが、どのように説明したら良いでしょうか？

 

＜Ａ＞

　寄附行為まで拝見していませんので、予算手続きについて私学法を根拠に一般的な説明をしてみます。なお、今月の予算評議員会は改正前私学法になります。参考までに新法の私学法での説明を書いておきます。

 

１． 現行法の予算（改正前私学法）

　現行法では、「学校法人は、毎会計年度、予算及び事業計画を作成しなければならない。」（45条の2第1項）と定められています。

　現行法は、予算について「理事長において、あらかじめ、評議員会の意見を聞かなければならない」（42条1項1号）と定めています。予算の作成者と決定権限者については法定されていません。

　そこでまず予算書の作成です。学校法人の理事長は，「学校法人を代表し，その業務を総理する（37条1項）」との定めがあることから、理事長が予算を作成します。次に学校法人の理事長は，理事長が予算を作成し、評議員会の意見を聞くことになります。最後の予算の決定権限者については、法定されていませんが文科省の寄附行為作成例では、理事会決議が必要とされています（33条）。

　なお、現行の実務は、理事長が予算書を作成し理事会承認をえて、次に予算評議員会の諮問を受ける。そして、評議員会の意見を理事会に反映しながら再度予算理事会を開催し、学校法人の予算を確定されています。

 

２． 改正後の私学法

　改正法では、「学校法人は、毎会計年度、予算及び事業計画を作成しなければならない。」（99条）と定められました。

　改正私学法では、現行法と異なって、予算の作成や変更を理事会の決議事項と明確にしました（36条3項6号）。また、従来と同じように予算については、評議員会の事前諮問事項となっています（36条4項）。

　流れで言うと、「理事長が予算書作成→理事会決議（法定）→評議員会諮問（法定）→理事会決議で予算承認（法定）」となります。従って、予算作成から承認までの流れは、従来とほぼ同じなのですが、理事会の決議事項が明確になり、予算作成・承認の面においての学校法人のガバナンスが明確になりました。

 

　今日は、ここまでです。

Comments

1. Posted by 事務員A   2025年05月21日 14:14

　理事会決議が２回必要とありますが、文科省の資料等だとどこかに記載はありますでしょうか？
　ご享受いただければ幸いです。