【新基準】電磁的方法を計算書類・会計帳簿？│【改正私学法】寄附行為にある「事業報告の附属明細書」とは？

2025年02月21日

【改正私学法】特定理事・特定監事とは？

特定理事・監事22355205こんにちは！今日は、ある専修学校法人の方からのご質問です。

 

＜Ｑ＞【改正私学法】特定理事・特定監事とは？

　4月施行の改正私学法では、特定理事・特定監事が出てきますが、どのような役員かわかりません。図表でわかりやすく説明して下さい。

 

＜Ａ＞

　特定理事・特定監事の説明は、私学法施行規則にあります。説明の図表です。特定理事や特定監事は、会社法施行規則の特定取締役や特定監査役を参考にして立法されているように感じます。

 

　計算書類関係の監査（以下「会計監査」という）

 

 

特定理事

特定監事

計算書書類関係の監査

会計監査人非設置法人

特定理事とは、

��   監査報告の通知を受ける理事として定められた理事、

��   そのような理事を定めていない場合は、監査を受けるべき書類の作成に関する職務を行った理事をいう（私学法施行規則32条4項)。

う特定監事とは、

��   監査報告の内容の通知をすべき監事として定められた監事、

��   そのような監事を定めていない場合は全ての監事をいう（私学則32条5項)。

会計監査人設置法人

特定理事とは、

��   会計監査報告の内容の通知を受ける理事として定められた理事、

��   そのような理事を定めていない場合は、監査を受けるべき書類の作成に関する職務を行った理事をいう（私学法施行規則36条4項)。

特定監事とは、

��   会計監査報告の内容の通知を受ける監事として定められた監事、

��   そのような監事を定めていない場合は全ての監事をいう（私学法施行規則36条5項)。

事業報告書及びその附属明細書の監査

 

 

 

特定理事とは、

��   事業報告書と附属明細書に関する監査報告の内容の通知を受ける理事として定められた理事、

��   そのような理事を定めていない場合は、事業報告書と附属明細書の作成に関する職務を行った理事をいう（私学法施行規則41条4項)。

特定監事とは、

��   事業報告書と附属明細書に関する監査報告の内容の通知をすべき監事として定められた監事、

��   そのような監事を定めていない場合は全ての監事をいう（私学法施行規則41条5項)。

 

　今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00│Comments(0)│
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