2025年02月17日
【新基準】知事所轄学校法人の特例はどうなる？
こんにちは！今日は、ある高校でのご質問です。
＜Ｑ＞【新基準】知事所轄学校法人の特例はどうなる？
活動区分資金収支計算書の作成省略など知事所轄学校法人の特例は、新基準ではどうなりましたか？
＜Ａ＞
多くの知事所轄の学校法人では、特例適用に変更はありません（新基準48条〜50条）。
＜説明＞
新基準では現行基準の「知事所轄学校法人に関する特例」の内容を維持されていますが、会計監査人を設置する知事所轄学校法人については、特例を適用しないこととなりました。
＜ポイント＞
�｜了�所轄学校法人については、現状の「知事所轄学校法人に関する特例」の取扱いを維持します。ただし、文部科学大臣所轄学校法人等に区分される知事所轄学校法人については、特例の対象外とする。
��会計監査人を任意設置する知事所轄学校法人は「知事所轄学校法人に関する特例」の適用対象としない。
��準学校法人については、知事所轄学校法人と同様に都道府県知事を所轄庁とするため、現行の「知事所轄学校法人に関する特例」と同様の特例を設ける。
�げ餬彜萄鎖佑鮴瀉屬靴覆っ了�所轄学校法人では、高校を設置しているか否かにより、特例の範囲は異なります。高校を設置していると特例の適用範囲が狭まっています。
今日は、ここまでです。
kaikei123 at 07:00│Comments(0)│
