2024年10月07日
改正学校法人会計基準の概要
こんにちは！今日は、大学の財務担当理事からのご質問です。
＜Ｑ＞改正学校法人会計基準の概要
9月30日に公表された令和7年4月1日施行の改正省令、改正学校法人会計基準の概要について教えて下さい。
＜Ａ＞
【改正の趣旨】
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私立学校法の一部を改正する法律（令和5年法律第21号）により、補助金の適正配分を主な目的として私立学校振興助成法に位置づけられていた学校法人会計基準は、ガバナンス強化の観点から、ステークホルダーへの情報開示を主な目的とする基準として、私立学校法に位置づけられたことを踏まえ、各種規定を整備する。 |
【改正のポイント】
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１．計算書類及び附属明細書 |
学校法人が作成しなければならない各会計年度に係る計算書類、附属明細書は次のとおりとする。 計算書類 ◼貸借対照表 ◼事業活動収支計算書 ◼資金収支計算書 ◼資金収支計算書に基づき作成する活動区分資金収支計算書 附属明細書 ◼固定資産明細書 ◼借入金明細書 ◼基本金明細書 （※）改正前の学校法人会計基準により作成を求めていた「事業活動収支内訳表」「資金収支内訳表」「人件費支出内訳表」は、、学校法人会計基準から削除のうえ、私立学校振興助成法に基づく書類と位置付けた。 |
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２．注記事項 |
計算書類には、次に掲げる事項を注記することとする。 �―斗廚焚餬彿�針 �⊇斗廚焚餬彿�針の変更 �８魂曾�却額の累計額の合計額 �つЪ�不能引当金の合計額 �ッ簡歡鷆〇饂困亮鑪犁擇啌� �Υ靄楸睫ち汎�高 ��第４号基本金に相当する資金を有していない場合、その旨及び対策 �┘札哀瓮鵐半霾� ��重要な偶発債務 ��子法人に関する事項 ��学校法人の出資による会社に係る事項 ��関連当事者との取引 ��学校法人間の財務取引 ��重要な後発事象 ��前各号に掲げるもののほか、財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項 |
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３．財産目録 |
財産目録の作成基準として、内容、区分、金額、様式等を規定することとする。 |
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４．会計監査人非設置知事所轄学校法人に関する特例 |
改正前の「知事所轄学校法人に関する特例」の内容を維持しつつ、会計監査人を設置する知事所轄学校法人は特例を適用しないこととする。 |
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５．その他 |
•「セグメント情報」は、大臣が所掌する大学、短期大学、高等専門学校はそれぞれ独立した収支が見えるようになる。 •「子法人に関する事項」は、改正私立学校法を踏まえて、子法人に対するガバナンス強化の観点から設けている。 |
参考：・学校法人会計基準の一部改正等について（通知）（令6.9.30 ６文科高第1045号）
今日は、ここまでです。
