2024年10月30日
子会社なら収益事業は無制限？
こんにちは！今日は、ある大学法人の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞子会社なら収益事業は無制限？
私学法上の収益事業を行うには、所轄庁に対して寄附行為の変更の認可申請が必要です。それならば子会社を作って実質的な収益事業を行うことは自由にできると言うことですか？
＜Ａ＞
私学法では、出資会社についての制限規定はありませんが、文科省の通知※で出資会社についてしばりがあります。
※学校法人の出資による会社の設立等について（通知）（平13.6.8
13高私行第5号)
しばりの内容です。
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項目 |
内容 |
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出資割合の制限 |
設置する学校の教育研究活動と密接な関係を有する事業（例えば、会計・教務などの学校事務、食堂・売店の経営、清掃・警備業務など） |
左記事業を一層効率的に行うために、学校法人が出資によって会社を設立する場合には、学校法人の出資割合は出資先会社の総出資額の２分の１以上であっても差し支えないこと。 |
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学校の教育研究活動と密接な関係を有しない事業 |
学校法人の目的等にかんがみ、出資割合は原則として２分の１未満とすることが適当である。 |
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➁事業の制限 |
事業の在り方及び種類 |
「文部科学大臣の所轄に属する学校法人の行うことのできる収益事業の種類を定める件」（平12.3.27文部省告示第40号）第1条・第2条に準じて取り扱うこと。 →告示はその後改正（平20.8.20文科告第141号） |
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➂配慮事項 |
学校校法人の出資による会社設立に関して国民から不明朗、不適正等の指摘を受けることのないよう、十分に配慮すること。 |
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文部科学大臣への財務関係書類の届出等（私立学校振興助成法第14条第2項に基づく届出等）に当たり、学校法人の出資割合が2分の1以上の会社がある場合には、学校法人の財務状況を当該会社と関連付けて適切に把握できるよう、その出資状況や当該会社から学校法人への寄附金額等について、学校法人の計算書類に脚注として記載するとともに、当該会社の経営状況の概要が把握できる資料を添付すること。 |
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今日は、ここまでです。
