2024年08月21日
【改正私学法】どうするの税務申告が間に合わない？
こんにちは！今日は、ある高校法人が寄附行為の改正作業を進めています。
＜Ｑ＞【改正私学法】どうするの税務申告が間に合わない？
令和6年度の計算書類は、令和7年5末までに確定させます（改正私学法附則4条第1項）。ですが、令和7年度の計算書類は令和8年6月までに確定されることに私学法で変わりました。法人税と消費税の税務申告は、従来から5月までに行っています。どうしたら良いでしょうか？
＜Ａ＞
法人税や消費税の確定申告期限に関しては、法人税については「定款の定め等による申告期限の延長の特例の申請」を、消費税については「消費税申告期限延長届出手続」を行うことで、申告期限を延長することができます（法人税の最大延長期間：２か月、消費税の最大延長期間：１か月）。
この申告延長した場合でも納付期限は延長できませんが、予納（見込納付）の申出を行うことで納付期限までに作成された計算書類案等を元に、理事会承認を待たずに見込みの納付を行い、確定申告時に納税額を調整していただくことは可能です。心配な場合は、国税庁ホームページや最寄りの税務署、顧問税理士さんに確認すると安心できるでしょう。
なお、改正後の私学法では、計算書類等の理事会承認期限について会計年度終了後３か月「以内」との期限を設けているのみですので、�＿�正私学法における監査の対応スケジュールなどを踏まえ、学校法人の判断により５月末までに理事会承認をしていただき、これまで通り５月末までに申告、納付いただくこと、�⊂綉�のとおり予納や申告延長のご対応をいただくことは可能です。
※参考：「私立学校法の改正について（2024.7.8版）」p213
今日は、ここまでです。
kaikei123 at 07:00│Comments(0)│
